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NYの視点:米トランプ政権、本格的な貿易制限に踏み切る、新たなドル売り要因にも  1月24日07時36分

トランプ米政権は本格的に貿易制限に踏み切った。貿易戦争突入で、新たなドル売り要因にもなりかねない。ドル安は米国の輸出を助ける。ただ、トランプ大統領は、今回の新たな貿易制限が貿易戦争につながることはないと強調。あくまでも、米国が利用されないためだと主張している。米国の貿易制限で、韓国の家電メーカー大手、LGなどが米国で製品を製造する行動に拍車をかけるだろうと期待している。今週出席を予定しているダボス会議の演説では「米国への投資」をテーマにする。結果的には米国経済を支援し、ドル買い要因となる要素もある。

選挙中からトランプ大統領は税制改革を柱とした経済政策の一環として諸外国との不公正な競争に断固たる措置も辞さないとしてきたが、本格的な貿易制限に踏み切った。海外から輸入された太陽電池パネルと家庭用大型洗濯機への関税賦課を決定。アジア諸国、特に中国や韓国に照準をあてた貿易戦争を開始した。

厳しい競争を強いられていた太陽電池パネルでは、米国のSonivaInc、
SolarWorldAmerica Inc.、洗濯機では、Whirpool Cor.がそれぞれ嘆願書を提出。米通商代表部(USTR)は22日、米国が海外で製造されたソーラー設備に最大30%の関税を課すと発表した、海外から輸入された洗濯機に最大50%の関税を課す。ただ、ソーラー設備に対する関税率は、米国貿易委員会(ITC)が昨年10月に勧告した35%より低く設定された。これに対して、韓国のKim Hyun-Chung貿易相は、米国の措置を「保護主義」「不公平」だとし、WTO(世界貿易機構)に提訴の構えを見せた。

米国当局は今後、鉄やアルミ企業保護に動く可能性が指摘されている。1980年代以降で初めての関税適用の可能性を、4月までに決定する見込み。

ロス商務長官が2017年末までに決着をつけるとしていた北大西洋自由貿易地域(NAFTA)の再交渉も暗唱に乗り上げたまま。メンバーであるカナダ、メキシコは米国の厳しい条件の受け入れを拒否。協議は平行線をたどっている。第6回会合は、29日まで、カナダのモントリオールで開催されている。トランプ米大統領は、たびたび、不平等貿易が是正されず、米国の意向が受け入れなければNAFTAを脱退することも辞さない構えを示している。

一方で、「NAFTAには利点もある」としていることから、協議はしばらく続きそうだ。トランプ米大統領は、不平等な貿易の是正進展に時間がかかっていることに、不満を表明。ロス商務長官を更迭するとの報道もある。サンダース報道官は22日の定例会見で、「トランプ米大統領はロス長官を100%信頼している」と擁護した。




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