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NYの視点:米国はドル高政策を維持  1月26日08時56分

ムニューシン米財務長官は異例に短期的なドル安を容認するような発言を行った。経済政策の最優先課題だった税制改革を成立させたトランプ政権は2018年に、次のアジェンダとして貿易不均衡是正への取り組みを本格化させた。世界の指導者が集まるスイス、ダボスでの世界経済フォーラム開催直前に一部の輸入商品の関税を認めた。ロス商務長官はさらなる措置の可能性にも言及。加えて、ドル安は米国の貿易にさらに有利に働く。

ムニューシン米財務長官の発言を受けて、早速、海外からの批判が殺到している。ドラギ総裁は、定例理事会後の会見で、数人のメンバーが「米国の政治的トークに懸念を表明した」と名指しはしなかったが暗にムニューシン米財務長官の発言への批判が目立ったことを明らかにした。一方で、ECBの高官らは度々、ユーロ高是正発言をおこなっている。

ドラギ総裁は会見でさらに、ユーロ高の要因として、域内経済の改善に加えて、ムニューシン米財務長官の発言を挙げた。また、ムニューシン米財務長官の発言が、G20声明の条項に反すると非難。G20声明では、景気支援以外での、競争を目的とした自国通貨引き下げを禁止している。

国際通貨基金(IMF)のラガルド理事も通貨戦争の時期ではなく、米国の真意を確かめたいとの意向を示した。G20声明の条項、海外からの圧力を考えると、米国が実際、完全にドル高政策を転換する可能性は少なさそうだ。実際、トランプ大統領は、CNBCとのインタビューで、「ムニューシン米財務長官のドルに関する発言は、文脈から外れて引用された」、「経済が強まれば、ドルも強まる」「最終的に、強いドルを望む」と言及している。ムニューシン米財務長官や異例な大統領のドルに関しての発言は、ダボスでの各国政府との貿易交渉、投資家らとの投資交渉での駆け引きに使うためだった可能性も考えられる。

トランプ大統領は25日に「アメリカファースト」と全面に出し、投資家が世界から集まる世界経済フォーラムで、米国への投資推進を行う公算だ。




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