岡山県西粟倉村、日本初、地方自治体によるICOの実施を決定【フィスコ・ICOニュース】 6月14日15時22分

岡山県西粟倉村は、日本初となる地方自治体による地方創生ICO（仮想通貨による資金調達）の実施を決定したことを13日付で発表した。また、地域を創る仮想通貨として、独自仮想通貨「Nishi Awakura Coin（NAC）」を発行する予定だという。

西粟倉村は、人口約1500人が暮らし、村の面積の約95％を森林が占める自治体である。同自治体では、これまで林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策に積極的に取り組んできた。今後も新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくため、トークンを発行し、ICOによる資金調達を導入するにいたったようだ。

同自治体は、ICO実施の一環として、民間事業体で構成する「一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会」を設立する準備を進めているという。今後は、改正資金決済法や、2018年4月に設立された日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定だとしている。調達した資金により事業開発等を行い、持続可能な地域づくりを展開していく方針を示している。

地方自治体がICOを活用するメリットとして、同自治体は「税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能になる」、「ホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができる」などのメリットを挙げている。海外では、米国カリフォルニア州にあるバークレー市や韓国ソウル市が、ICOの実施を検討しているという。今後も日本でICOを実施する地方自治体が現れるかもしれない。まずは日本初の試みとして実施を決定した同自治体の動向に期待が高まる。

＜HH＞