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東京株式(大引け)=264円安、米中貿易摩擦激化を懸念して急反落  7月11日15時43分

 11日の東京株式市場は米国の対中追加関税の動きを背景にリスク回避の流れとなった。売り一巡後は下げ渋ったものの日経平均は大引けで2万2000円を割った。

 大引けの日経平均株価は前営業日比264円68銭安の2万1932円21銭と4日ぶり急反落。東証1部の売買高概算は13億6664万株、売買代金概算は2兆3208億円。値上がり銘柄数は485、対して値下がり銘柄数は1563、変わらずは51銘柄だった。

 きょうの東京市場は広範囲に売りが優勢となり、一時はリスクオフ一色の展開で日経平均の下げ幅が450円以上に広がる局面もあった。前日の欧米株市場は総じて堅調だったものの、日本時間早朝にトランプ米政権が2000億ドル相当の対中追加関税リストの原案を公表、これを受けて米中貿易摩擦が一段と激化するとの思惑が再燃し、全体は先物を絡め大きく下値を試す展開となった。取引時間中は中国や香港株などが売り込まれたことも買い手控え感を助長した。ただ、外国為替市場ではいったんドル安・円高に振れたものの、その後ドルが買い戻され1ドル=111円台に戻したこともあり、売り一巡後は下げ渋った。東証1部全体の74%の銘柄が下落。一時は全面安で投げ売り状態となったが、売買代金は2兆3000億円と前日を下回っており、セリングクライマックスのイメージからは遠い。

 個別では、エーザイ<4523.T>が売られ、ファーストリテイリング<9983.T>も安い。キーエンス<6861.T>、村田製作所<6981.T>なども軟調。デザインワン・ジャパン<6048.T>が一時ストップ安に売られ、テイクアンドギヴ・ニーズ<4331.T>、ゴールドウイン<8111.T>、コーナン商事<7516.T>なども急落した。ヤフー<4689.T>が利食われ、サイゼリヤ<7581.T>、日本冶金工業<5480.T>なども下落した。ジェイテクト<6473.T>、リクルートホールディングス<6098.T>も値を下げている。

 半面、ソフトバンクグループ<9984.T>がしっかり、ソニー<6758.T>も堅調。出光興産<5019.T>、昭和シェル石油<5002.T>がいずれも値を飛ばした。キリン堂ホールディングス<3194.T>がストップ高に買われ、石原産業<4028.T>、井筒屋<8260.T>も大幅高となった。国際紙パルプ商事<9274.T>が物色人気となり、MonotaRO<3064.T>、ビックカメラ<3048.T>も大きく上昇した。

出所:minkabuPRESS

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