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平野淳也:DAO(自立分散組織)が今再注目される理由と、その必要性【フィスコ・仮想通貨コラム】  4月29日09時00分

以下は、フィスコソーシャルレポーターの暗号通貨研究家の平野淳也氏(ブログ「JunyaHirano.com」、Twitter: @junbhirano)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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DAOの歴史
DAO(自立分散組織)が今再び注目されています。DAOとは「decentralized autonomous organization・自立分散組織」の略称で、2015年頃からEtheruemコミュニティでその概念が生まれました。

Bitcoinは、非中央集権的で、マイナー・ユーザー・開発者が自律的に動き、トップの管理者がいなくとも、新しい金融システムを構築しています。

同じように巧みなインセンティブ設計を行い、なにかしらを達成する組織のようなものが可能ではないかという議論が始まりました。

自律分散型組織に明確な定義を行うことは難しいですが、主には、以下のような特徴があります。

・組織のトップに立つ管理者や代表者がいない
・ブロックチェーンを用いて透明性の高いやり取りを行う
・意思決定のプロセスがコードでガバナンスされている
・そこに参加をする全員が議決権を持つ(多くはトークンが議決権になる)

この概念について議論が生まれ、その後2016年にそれを実現するため、分散型投資ファンドThe Daoが、Slock.it主導で開発を進められました。

同プロジェクトは、コントラクトアドレスに管理をされたETHを、コミュニティの投票で投資先を決定し、運用をするというコンセプトでした。

しかし同プロジェクトは、スマートコントラクトの脆弱性により、デポジットされたETHが盗まれます。当時の価格で$70MのETHが脆弱性のあるコントラクトアドレスに格納され、当時のEtheruem史上最大のハッキングとなりました。

このときEthereumのコミュニティはブロックチェーンごとハードフォークをして、この事件の収束を図り、同時にThe DAOのプロジェクト幕を閉じます。

しかし、その後もDAOという概念自体は広く議論され、Atagon、Mattereum、Moloch DAOなどがDAOに関連するプロジェクトとして代表的なプレーヤーとして、DAOを実現するツール開発や実験的取り組みが行われています。d10n Labでも、いくつか該当プロジェクトに関するレポートを配信しています。

長くDAOの仕組みを実現する取り組みが行われている点については、分散性を志向するブロックチェーンプロジェクトにとってこのような組織形態は、思想的に惹かれるものが多いからでしょう。

例えば、Ethereum Faundationなども組織をDAOに移行することが、しばしば検討されています。

The DAOの収束から3年、2019年になって、DAOに関する議論はEthereumコミュニティで、再び活発化しつつあります。
以上が、DAOに関する概観です。DAOのそもそもの必要性や現在の問題点、それに対する考えうる解決方法など、より詳しい考察を含め、ブログで定期的に情報発信しています。

※2019年4月4日に執筆

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執筆者名:平野淳也
ブログ名:JunyaHirano.com
Twitter: @junbhirano
提供:合同会社d10n Lab



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