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東京株式(大引け)=153円安、米中摩擦と国内景気減速懸念で6日続落  5月13日15時48分

 13日の東京株式市場は売り優勢の地合いが続き、先物への売りを絡めて日経平均は下値を模索。約8カ月ぶりの6日続落となった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比153円64銭安の2万1191円28銭と続落。東証1部の売買高概算は14億2097万株、売買代金概算は2兆3616億3000万円。値上がり銘柄数は589、対して値下がり銘柄数は1491、変わらずは60銘柄だった。

 きょうの東京市場は、米国の対中国製品2000億ドル分を対象とした関税引き上げを背景に貿易摩擦問題が改めて意識されるなか、リスク回避ムードが継続。日経平均は一時200円を超える下落を強いられた。ただ、10連休明け後、きょうの安値まで日経平均は1100円を超える下げをみせたことで、目先突っ込み警戒感かからの買い戻しや押し目買いが入り、前引け時点では107円安まで下げ渋った。ところが、後場に入ると3月の景気動向指数速報値に絡み、内閣府が基調判断を下方修正、これが海外機関投資家の売りを誘発し、再び下げ幅を広げる格好となった。前引け段階では値上がり銘柄数が値下がりを上回っていたが、後場は広範囲に売りが及び、結局全体の7割の銘柄が値を下げた。ただ、個別には決算発表などを絡めストップ高銘柄が相次ぐなど物色意欲の強さが目立つ地合いだった。

 個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が売られ、ソフトバンクグループ<9984.T>も下落した。東京エレクトロン<8035.T>、安川電機<6506.T>、キーエンス<6861.T>なども安い。資生堂<4911.T>も軟調。エンカレッジ・テクノロジ<3682.T>が急落、電気興業<6706.T>は大引けまで値がつかずストップ安、平田機工<6258.T>も一時値幅制限いっぱいに売り込まれた。ワコム<6727.T>、トーカロ<3433.T>などの下げも目立つ。

 半面、ディー・エヌ・エー<2432.T>が活況高となった。スズキ<7269.T>、SUBARU<7270.T>など自動車株が上値を伸ばし、KDDI<9433.T>も堅調。低位株のディー・エル・イー<3686.T>がストップ高に買われ、レック<7874.T>、淺沼組<1852.T>、グレイステクノロジー<6541.T>、エー・アンド・デイ<7745.T>、インテージホールディングス<4326.T>、ブレインパッド<3655.T>など値幅制限上限に買われる銘柄が相次いだ。TOYO TIRE<5105.T>が大幅高、新日本科学<2395.T>、豆蔵ホールディングス<3756.T>なども物色人気となった。

出所:minkabuPRESS

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