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ワールドHD Research Memo(6):不動産事業の仕入コントロール継続により財務体質が改善  5月15日15時06分

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ワールドホールディングス<2429>の2018年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比75百万円減少の79,964百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が597百万円、受取手形及び売掛金が1,048百万円増加した一方で、販売用・仕掛販売用不動産が2,691百万円減少した。また、固定資産では有形固定資産が732百万円増加し、のれんが506百万円、投資有価証券が378百万円減少した。

負債合計は前期末比3,283百万円減少の57,616百万円となった。支払手形及び買掛金が244百万円、不動産事業未払金が630百万円、未払法人税等が368百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が5,227百万円減少した。また、純資産合計は同3,207百万円増加の22,347百万円となった。配当金1,390百万円を支出したのに対して、親会社株主に帰属する当期純利益4,650百万円の計上により利益剰余金が増加したことが要因となっている。

経営指標を見ると、財務の安全性を示す自己資本比率は前期末の22.3%から26.3%に上昇し、有利子負債比率が同239.4%から178.0%に低下するなど、財務体質の改善が進んだ格好となっている。不動産市況に過熱感がでていることから、事業用地の仕入活動について引き続き厳選して進めたことが改善要因となっている。中期的には不動産事業において資金回収期間が比較的短い戸建住宅やリノベーション関連などを育成していくことで全体のキャッシュ効率を高め、財務体質の改善を進めていく戦略となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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