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日経平均は反発、米株高好感の買いは一巡か  7月04日12時21分

 日経平均は反発。61.77円高の21699.93円(出来高概算4億1035万株)で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、独立記念日の前日による短縮取引で閑散な商いのなか、6月ADP雇用統計が予想を下振れたことで利下げ期待が高まり、NYダウは約9カ月ぶりに過去最高値を更新。シカゴ日経225先物清算値は大阪比105円高の21695円となり、投資化心理が改善した流れから、東京市場も朝方から買いが先行した。しかし、朝方にみられた海外短期筋による指数先物に対する買い一巡後は、日経平均は上値の重い展開となり、前引けにかけて上げ幅を縮小した。なお、東証1部の値上がり銘柄は全体の約7割、対して値下がり銘柄は3割弱。

 セクターでは、海運業が2%高になったほか、電気・ガス、情報・通信業、不動産業が1%高となった一方で、ゴム製品や精密機器、石油石炭製品は軟調であった。売買代金上位銘柄では、ソフトバンクG<9984>が3%高となったほか、武田薬<4502>、ソニー<6758>、ZOZO<3092>、資生堂<4911>、楽天<4755>などが堅調。前日の大引け後の決算絡みでは、第1四半期業績は想定以上に堅調スタートとなったニトリホールディングス<9843>や、3-5月期収益が急回復し、今期見通しも市場予想を上回ったアスクル<2678>にそれぞれ関心が向かった。

 週初から日経平均は5月7日から8日にかけて開けたマド(21514-21875円)のなかでの推移が継続している。今晩は独立記念日の祝日で米国株式相場は休場となる関係上、海外勢のフローが限られるなかで、週末には米労働省が5日に発表する6月米雇用統計も控えている。このような外部環境のなかで、新規材料難の現状では前述のマド埋めの展開は想定しにくいだろう。また、市場では、7月上旬に決算日で決算期日を迎える上場投資信託(ETF)による分配金支払基準日を前にしたキャッシュ作りの来週初に約5000億円規模の売り需要を警戒する向きもあり、売買代金2兆円割れの営業日が依然として目立つ東京市場にとっては、上値を抑える一因としても意識されよう。

 6月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+16万人程度失業率は3.6%と予想されているが、非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合、株高でも長期金利の低下を意識してドルの上値は一段と重くなる可能性がある。また、トランプ米大統領は「中国と欧州は大々的に為替操作ゲームをしており、われわれも対抗すべき」との見方を示していることもドル売り材料となりやすく、為替相場の円高基調も目先の日経平均にとっての重しとなろう。物色としても輸出関連中心に広がりは期待しにくく、後場にかけても、中小型株や内需・ディフェンシブ系銘柄への消去法的な商いに留まりそうだ。


<AK>

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