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NYの視点:市場は依然年2回の米利下げを期待、7月利下げ見送り予想も  7月09日07時37分

米国の強い6月雇用統計を受けて、一部のアナリストの間では米連邦準備制度理事会(FRB)が7月連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを見送るとの見方も浮上した。米労働省が5日に発表した6月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想外に20万人台を回復。雇用低迷への警戒感が払しょくした。失業率もほぼ50年ぶりの低水準で推移したほか、労働参加率も上昇した。

一方で、米金利先物市場では50ベーシスポイントの利下げという積極的な利下げ確率は低下したものの、25ベーシスポイントの利下げ確率は96%。市場は依然年内2回の利下げを織り込んでいる。7月に1回、また、9月以降に追加利下げを実施すると見ている。利下げの理由として、1貿易の不透明感、2インフレが目標下回る、3世界経済が依然弱い、ことが挙げられる。7月に利下げを実施するとしたら、予備的利下げとなる。

今後の金融政策を探る上では、今週は重要な指標やイベントが控えている。

9日:5月JOLT求人件数
10日:パウエルFRB議長の米下院金融サービス委員会で証言、
FOMC議事録(6月18−19日開催分)
11日:パウエルFRB議長の上院銀行委員会で証言、
6月消費者物価指数(CPI)
12日:6月生産者物価指数(PPI)

前回4月のJOLT求人件数は、総失業者数を過去最大幅で上回った。関税が影響し、製造業などの指標は低迷が見られるものの、企業は適切な技術を持つ従業員を見つけるのが「非常に困難だ」との見方を示している。5月求人件数も過去最高水準を維持すると、6月雇用統計に続き良好な労働市場を再確認することになる。一方で、インフレは依然低迷している。

万が一、今週ワシントンで10日、11日に予定されている議会証言において、パウエルFRB議長が7月の利下げを見送る姿勢を示すと、ドル高、株安に繋がる。



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