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NYの視点:米7月FOMCで小幅な利下げを正当化する経済指標が目立つ  7月17日07時38分

米連邦準備制度理事会(FRB)が7月30−31日に連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決定することはほぼ確実と見られている。パウエル議長は半年に一度の米国議会証言で、低インフレが予想以上に長期化するリスク、貿易の不透明性、世界経済の成長鈍化を理由に追加緩和が必要との見解を示した。さらに、欧州や日本の教訓から、政策で後手に回らずにインフレを引き上げることが「非常に重要だ」と主張した。このため、次回7月会合で50ベーシスポイントの利下げ観測も浮上している。そんな中、次回会合までに発表される最新の経済指標の結果で利下げ幅を見極めていく。

米国経済は7割を消費が占める。政策を判断する上で綿密に監視していく重要指標のひとつとしてパウエル議長が指摘していた小売売上高の6月分は前月比+0.4%と鈍化予想に反して伸びは5月と同水準を維持。前年比でも+1.8%と拡大を続けていることが明らかになった。さらに、国内総生産(GDP)の算出に用いられる自動車・建材・食品を除いたコントロールブループは前月比+0.7%と、伸びは鈍化懸念に反して拡大、3月以来で最大の伸びとなった。この結果を受けて、4-6月期の国内総生産(GDP)の成長率が懸念されているほど減速しない可能性もある。アトランタ連銀は4−6月期国内総生産(GDP)の成長率見通しを従来の1.4%から1.6%へ引き上げた。1−3月期の3.1%成長には満たないが、成長への悲観的見方が緩和しつつある。

また、重要なインフレ指標である6月消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)もそれぞれ予想以上に上昇。50ベーシスポイントよりも25ベーシスポイントと小幅な利下げを正当化させる結果が目立つ。



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