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プラザクリエ Research Memo(6):事業モデル変革の進捗で、前期比増益確保には手応えが感じられる  8月08日15時36分

■今後の見通し

●2020年3月期業績見通しの概要
2020年3月期についてプラザクリエイト本社<7502>は、売上高24,000百万円(前期比1.1%増)、営業利益250百万円(同5.4%増)、経常利益250百万円(同0.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(同76.0%増)を予想している。

弊社ではこの会社予想から、同社としては前期比減益にはしない、というメッセージを読み取ったが、それ以上のものはないと考えている。

売上高については同社が店舗事業(パレットプラザ事業)の直営からFCへの転換を進める現状にあっては、その内容に踏み込まないことには意味がない。前述のように、同社のプリント事業は、今や実質的には4つくらいの別個の事業から構成された状態にある。その内容によっては、例え増収となっても評価できないことあれば、その逆もあり得る。

弊社では、プリント事業については前期に続き、前期比減収になるとみている。オンライン事業や商品・法人事業(外部卸売事業)、及びFC店舗への卸売は順調に伸びると期待されるが、直営店舗での小売売上高が店舗の閉鎖とFC化の影響で大幅に減収となり、各増収要因を相殺してしまうとみているためだ。しかしながらこれは、同社が進める事業モデル変革に伴う当然の事象で会って、懸念すべきことではない。反対に増収となる場合には、FC転換が何らかの理由(例えばFCオーナー人材の不足)で遅れていることも想定され、むしろ用心すべきと考えている。

モバイル事業は前述のように、店舗数の増加と、法改正の影響との綱引きだが、その帰趨を予想するのは同社自身にとっても難しい。仮に、店舗数増加の影響が勝てばモバイル事業は増収となり、全社ベースでもプリント事業の減収を吸収して増収を達成できる可能性がある。もしモバイル事業の売上高が前期比横ばいにとどまれば、プリント事業の減収影響により全社ベースでも減収となる。

利益面については、プリント事業では営業損失が前期比改善すると期待している。理由として、オンライン事業の先行投資の軽減、FCオーナー人材育成費用の軽減、工場立ち上げロスの消滅及び稼働率・生産性の向上の効果、などを挙げることができる。これらの要因では2億円程度の費用削減は期待できるのではないかと推測している。

一方モバイル事業については、減益を視野に入れておく必要があると考えている。店舗数の大幅増加が想定される傍ら、売上高の前期比横ばいを想定せざるを得ない状況からの当然の帰結と言える。ただし、新規出店の形態がオーガニック出店ではなく商流変更(他社からの店舗譲受)が中心となるとみられるため、期間損益への影響は抑制され、プリント事業での増益で吸収可能なレベルにとどまると推測している。

これらの結果として、モバイル事業における不透明感をある程度織り込んだ場合でも、前期比増益の確保という同社の強い決意が実現される可能性は十分あると考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)



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