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米中通商問題の対立激化懸念でドル/円や株価の動向を注視 住信SBIネット銀行(三井智映子)  8月27日12時09分

皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

注目されていた21日のFOMC議事録公表にて市場予想通りに、米利下げが低調なインフレや貿易摩擦問題にまつわる景気後退懸念などへの保険と認識されており、利下げが長期的に行われるものではないとの認識が示されたほか、23日に行われたジャクソンホール金融シンポジウムのパウエルFRB議長講演では、米景気拡大を維持するために適切に行動すると改めて述べられ、追加利下げへの期待を残すものとなりました。

しかし同じく23日に中国政府が対米報復関税を発表したことに対して、トランプ米大統領がツイッターへの投稿で中国への対抗措置を講じる姿勢を示唆したことで米中通商問題を巡る対立激化への警戒感が再燃し、一気にリスクオフの流れとなりました。(ちなみにレポートでは『結果的にパウエルFRB議長が講演で「成長を維持するために適切な措置を講じる」と9月FOMCでの追加利下げをほのめかす発言をしたものの、米中通商問題への懸念が勝る格好となりました』と分析しています。)

さて、今週のマーケットはどうなるのか?チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは今週の見通しについて、『ドル/円は週明けの26日早朝のシドニー市場で104円76銭まで下落しており、週明け26日の日経平均株価の2万円割れが懸念される状況が再燃したことから、再び米中両国間の対立を背景にした主要各国の株式市場の動向や債券市場の動向を睨みながら円高進行への警戒が懸念される一週間となりそうです』と言及しています。

米追加利下げについては『米中間の一段の対立激化が進む事態となれば0.50%の大幅な利下げも現実味を帯びてくる』と考察し、『9月1日に発動される米中間相互の制裁・報復関税に対する米国・中国及び世界経済への懸念を背景にした世界的な株安・円高が進むのか注目されます』と伝えています。

今週発表の経済指標については、『26日の米7月耐久財受注、27日の米8月消費者信頼感指数、さらには29日発表の4−6月期GDP改訂値に加え、8月30日の米7月個人消費支出やPCEデフレーターなどのインフレ指標に対する米債券市場の反応が注目されます』と分析しています。

為替市場ではドル/円が週末に一気に円高基調となり、週明け26日早朝には104円台まで進行しましたが、午後には105円台後半を回復しました。レポートでは『さらに円高が加速するのか、月末のドルに対する需給のほか、9月1日の米中相互の制裁。報復関税発動期日を前にしたトランプ大統領をはじめとする米国要人や中国側からの通商交渉を巡る発言には注意が必要です』と考察しています。

また、今週26日まで開催されていたG7にて行われた各国首脳会談の内容が市場に及ぼす影響にもレポートでは注目しています。特にブレグジット問題で揺れる英国については、『来週9月3日からの英議会の休会明けに向けてEU離脱問題を巡るジョンソン英首相とEU側との交渉に向けたヘッドラインにも注意が必要で、動向次第ではポンドが大きく振れる可能性があり、注意が必要です』との見解です。

さらにユーロについては『9月12日のECB理事会での大規模場緩和策の観測に加え、ドイツの財政出動を巡る観測など、ユーロが対ドルで8月1日安値(1.1027ドル)を下抜ける可能性』もあると伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター 三井智映子




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