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東京株式(前引け)=米中摩擦警戒で買い手控え、売買代金の低調際立つ  9月02日11時44分

 2日前引けの日経平均株価は前営業日比50円38銭安の2万653円99銭と反落。前場の東証1部の売買高概算は4億314万株、売買代金概算は6678億円。値上がり銘柄数は619、対して値下がり銘柄数は1414、変わらずは115銘柄だった。

 きょう前場の東京市場は朝方から売りに押される展開となり、日経平均は反落した。前日1日にトランプ米政権による中国への制裁関税第4弾が発動され、中国側も同日に報復関税を発表、両国が互いに課す関税率は20%超となるなど、関税合戦の様相を強めるなか買い手控え感が広がった。ただ、きょうは中国・上海株が比較的堅調な値動きをみせているほか、外国為替市場でも円高が進んでおらず、押し目に買い向かう動きもみられ下げ幅は限定的となっている。売買代金は6600億円台と低調が際立っている。

 個別では安川電機<6506.T>が冴えず、キーエンス<6861.T>も軟調。ディー・エヌ・エー<2432.T>が大きく売られた。リクルートホールディングス<6098.T>も下値模索。ワイヤレスゲート<9419.T>が急反落、アウトソーシング<2427.T>も安い。半面、任天堂<7974.T>がしっかり、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>などが買われた。武田薬品工業<4502.T>も堅調。アトラ<6029.T>が急騰、低位株ではディー・エル・イー<3686.T>も物色人気。テモナ<3985.T>、トリケミカル研究所<4369.T>なども値を飛ばした。

出所:minkabuPRESS

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