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日経平均は続落、外部要因を睨みながら、個別物色で対応  9月30日12時15分

 日経平均は続落。98.70円安の21780.20円(出来高概算5億株)で前場の取引を終えた。27日の米国市場ではトランプ政権が中国企業の米株式市場での上場廃止などを協議しているとの報道が嫌気された。その後、米財務省のクローリー報道官が、計画は今のところないとの見解を示したと報じられており、米株安の影響はあったが売り一巡後はこう着感の強い展開となった。また、中国が明日から国慶節の大型連休に入るほか、同時期での香港での複数のデモが計画されており、状況を見極めたいとする模様眺めムードも強い。その為、日経平均は寄り付き直後の21738.53円が安値、その6分後につけた21811.98円が高値となり、方向感の出難い相場展開である。

 東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の7割を超えている。
セクターでは電力ガス、鉱業、空運、医薬品、陸運、金属製品、パルプ紙、水産農林が軟調。半面、非鉄金属、海運の2セクターが小じっかりだった。また、指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、大塚HD<4578>、ファナック<6954>、東エレク<8035>が日経平均を下押している。一方で、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、アステラス薬<4503>が下支え。

 日経平均は日中値幅が70円程度の狭いレンジ取引であり、方向感が掴みづらい状況である。下を売り込む流れにはなっていないものの、チャート形状では下向きに転じてきている5日線に上値を抑えられており、7月のレンジ上限レベルである21700円処での踏ん張りを見極め、反転を見せられないと25日線辺りまでの調整が意識されてくる。

 また、10月10日にも米中の閣僚級の通商協議が開かれる予定であり、この結果を見極めたいとする模様眺めムードも強い。さらに、中国の国慶節入りとともに、香港のデモ問題への影響も警戒する必要があることであり、リバランス中心の売買にとどまろう。月末のドレッシングへの思惑から底堅さは意識されやすいが、物色としては材料株での値幅取りに限られよう。

 なお、先週末の下落局面では日銀のETF買い入れがみられていた。ETFによる買い余力はたっぷりあると観測されており、これが需給面での下支えとして意識されよう。
日経平均はこう着となろうが、コロプラ<3668>が連日で強い値動きをみせるなど、物色意欲は根強いとみられる。外部要因を睨みながら、個別対応といったところであろう。


<AK>

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