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対中投資制限の思惑残る  9月30日15時50分

 「トランプ米政権は米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討している」との報道は否定されたようだが、関係者の間からは、「米政権は米国から中国企業への投資を制限することを検討していることは否定できない」との声が聞かれている。少なくとも、米超党派議員グループは今年6月、上場している中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を議会に提出している。この法案が成立した場合、財務情報を開示しない企業は上場廃止処分になる可能性が高いとみられている。

 市場関係者の間からは「中国企業による財務情報の開示は中国本土市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるが、投資家を保護するためには必要な措置」との声が聞かれている。一部の市場関係者は「今回の報道は米中貿易協議の進展を妨げることにはならない」と指摘しているが、米中両国の対応が注目されそうだ。


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