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トランプ大統領の弾劾訴追を狙う米民主党に落とし穴も? 10月01日14時13分

 報道によると、米下院情報特別委員会は9月30日、大統領の個人弁護士、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長に召喚状を送付し、資料提出を要請したもようだ。情報特別委を含む下院の3委員会によると、ジュリアーニ氏はバイデン前米副大統領の調査要請に関するテキストメッセージや通話記録などを所持しているようだ。報道によると、資料の提出期限は10月15日。これらの動きについて、米共和党上院のマコネル院内総務は、「下院がトランプ大統領の弾劾を可決した場合、上院としては弾劾裁判を行う以外に選択肢はない」との考えを示した。

 ただし、弾劾訴追にはウクライナ大統領へのトランプ大統領の働き掛けが職権乱用に該当することを証明することが必要になるとみられている。ジュリアーニ氏が提出する資料がトランプ大統領による職権乱用を明確に示すものかどうかを入念に点検し、結論が出るのを待つことになる。

 また、一部報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、バイデン議員による圧力で2016年に事実上更迭されたとみられているウクライナの元検事総長の証言や証言を裏付ける証拠書類などを所持しているとみられており、公表されていない関係書類などをトランプ大統領に提供する可能性もある。民主党がトランプ大統領の弾劾訴追手続きを進める過程でバイデン議員にとって不利益となる証拠が数多く出てくる可能性もあり、ある市場関係者は「トランプ大統領が弾劾訴追される前にバイデン議員は2020年の大統領選出馬を断念する可能性もある」と指摘している。

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