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日経平均は反落、決算やノーベル賞関連など個別物色の流れ 10月07日12時15分

 日経平均は反落。63.57円安の21346.63円(出来高概算4億5000万株)で前場の取引を終えた。4日の米国市場ではNYダウが372ドル高と上昇。9月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下振れたものの、失業率が約50年ぶりの低水準に改善したことが材料視された。この流れを受ける格好から続伸して始まったが、中国当局者は米国との貿易協議を前に、トランプ米大統領が求める幅広い通商協定に合意することに一段と消極的な姿勢を示していると伝わる中、買い一巡後は速い段階で下げに転じている。ただし、下を売り込む流れにもならず、先週末の上昇部分を帳消しにした後は、75日線を支持線として意識する形状での、こう着が続いている。

 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは水産農林、ゴム製品、鉱業、銀行、電力ガス、金属製品が軟調。半面、情報通信、陸運、小売、サービス、倉庫運輸が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>、オリンパス<7733>が軟調。一方で、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>が下支え。

 シカゴ先物清算値(21535円)にサヤ寄せする格好から、日経平均は25日線を捉える展開が期待された。買い一巡後のこう着は想定されていたとはいえ、弱いスタートとなっている。中国当局者による通商合意に消極的な姿勢を示しているとの報道のほか、香港デモの影響や北朝鮮の非核化を巡る米朝実務者協議での対立なども買い手控え要因につながっているようである。明日休場明けとなる中国や上海市場の動向も見極めたいところであろう。

 もっとも、10日からの米中閣僚会議の行方を見極めたいとする模様眺めムードの中では、仕掛け的な売買は入りづらく、基本的にはポジション調整に伴うリバランスが中心であろう。また、日銀のETF買い入れに対する需給面での下支えが意識されやすく、下を売り込む流れにはなりづらく、日経平均は25日線と75日線に挟まれる格好でのこう着が続きそうである。そのため、物色はリバランス需給によるものや、個別で決算などの材料性のある銘柄にシフトしやすい。また、個人主体の短期的な資金は、ノーベル賞の発表を控え、関連するであろう銘柄への値幅取り狙いの動きが活発化しよう。


<AK>

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