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日経平均は大幅に3日続伸、米中部分合意で9月高値に迫るが 10月15日12時18分

 日経平均は大幅に3日続伸。375.58円高の22174.45円(出来高概算6億5000万株)で前場の取引を終えている。

 米中が11日まで行った貿易協議で部分的な合意に達したと伝わり、日本の3連休中に海外株は大きく上昇。円相場もリスク回避ムードの後退で1ドル=108円台前半に下落しており、連休明けの日経平均はこうした流れを好感して264円高からスタート。節目の22000円台をおよそ3週間ぶりに回復すると、先物の買い戻しや短期筋の追随買いを巻き込んで上げ幅を広げ、一時22204.98円(406.11円高)まで上昇した。東証1部の値上がり銘柄は全体の9割弱、対して値下がり銘柄は1割弱となっている。

 個別では、日経平均寄与度の大きいソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>
が堅調。ソフトバンクGは米シェアオフィス大手への追加支援が報じられており、3%
高で前場を折り返した。SUMCO<3436>などの半導体関連株や安川電<6506>などの設備投資関連株も上げが目立つ。その他売買代金上位は任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、村田製<6981>など揃って上昇。決算発表銘柄ではクリレスHD<3387>が大きく買われた。また、日基礎<1914>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではリクルートHD<6098>が逆行安となり、太陽誘電<6976>や7&iHD<3382>は小安い。利益確定売りがかさんだコロプラ<3668>や業績下方修正のチヨダ<8185>は急落し、インターアク<7725>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、全33業種がプラスとなり、海運業、建設業、ゴム製品、非鉄金属、金属製品などが上昇率上位だった。

 米中協議が部分合意に至ったことを好感し、連休明けの日経平均は窓を開けて急伸。節目の22000円台を回復してスタートすると、取引時間中としては9月20日以来となる22200円台まで上昇する場面があった。先週10日ごろまで協議の先行きに対する懸念が根強く、東証1部売買代金は2兆円を割り込む日が続いていた。個人投資家を中心に積極的な売買は手控えられていたため、連休明けの急伸を受けて追随する動きも少なくないようだ。日経レバETF<1570>の活況ぶりからもそれが窺える。今回の協議を通じ、「景気減速への懸念から米中はひとまず妥協する」との市場の期待に沿った動きが確認できたことは安心感につながるだろう。

 とはいえ、日経平均は9月高値22255.56円(取引時間中)を前に上げ一服となっている。海外メディアが「中国は合意文書にサインする前に一段の協議を望んでいる」と報じ、合意について米中の間に認識の差があるとの指摘も見られる。米中摩擦への懸念が払拭されたとまでは言えないようだ。中国では上海総合指数が反落しており、先行きへの楽観ムードは続いていないもよう。また、今週は米中で主要経済指標の発表が予定されており、米国では決算発表が本格化。17日からは英国の離脱を巡り欧州連合(EU)首脳会議が開かれるなど、引き続きイベントが多く控えている。日経平均が直近高値近辺まで値を戻したところで、これらの内容を見極める格好となりそうだ。
(小林大純)


<AK>

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