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コラム【アナリスト夜話】:災害の甚大化。我々にできることから… 10月17日09時17分

台風19号にいては、被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を祈念いたします。私も、高齢の身内の家が浸水推定地域に指定され、避難を手配したり、食料品の備蓄に走るなど精神的に慌ただしく不安な時間を過ごしました。

ここ数年、災害が激甚化している印象を持つ方も多いでしょう。背景には諸説ありますが、やはり温暖化の影響を考えざるを得ません。先月、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、数千もの研究結果をまとめた報告書を発表しました。 そこでも、温暖化で、水蒸気が増加し、熱帯的気圧のパワーが増大する可能性が示されています。国土交通省は、今年5月末、世界の学者が予想する2~4度の気温上昇で、豪雨時の降水量は、さらに1~4割も増加するかもしれないと試算しています。

ただ、依然エビデンスが弱いのが温室効果ガスと気候変動、災害との関係です。なので、トランプ米大統領は以前から気候変動否定派で、つい先日も、温暖化を促す白熱灯を「顔色がよく見える」と支持する発言をしています。確かに為政者としては、企業への負担も大きいことから簡単には施策を取りにくいところでしょう。

しかし我々個人は、環境に配慮することのコストは、さほど大きくはありません、例えば、ESG投資もその一つでしょう。世界のグリーンボンドの残高は今年8月末で5,900憶ドル(63兆円)に達し、4年で7倍以上に拡大しました。 後進国の日本でも今年の発行額は9月末で5,000億円を超え、過去最高に迫る勢いです。今後は、個人向け債券の発行も増加するでしょう。株式のESGファンドも、今年に入りパフォーマンスが相対的に改善しており、我々個人もESGに投資を通じて貢献する機会が増えつつあります。

米国先住民の言い伝えに、“自然は祖先から譲り受けたものではなく、子孫から借りている”という言葉があります。子孫にきちんとしたものを返せるよう、私自身も、できることから始めてみたいと思います。

マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那(出所:10/15配信の真ネックス証券「メールマガジン新潮流」よち、抜粋」)




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