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AOITYOHold Research Memo(8):連結配当性向30%以上を目指す方針。自己株式の取得にも取り組む 10月18日15時08分

■株主還元

AOI TYO Holdings<3975>は、今後の配当政策として、「連結配当性向30%以上」を掲げている。

2019年12月期の配当については、減益見通しであることを踏まえ、前期比10円の減配となる1株当たり年間20円(中間8円、期末12円)を予想している(中間8円については実施済み)。また、2019年2月19日には、500,000株(取得価額600百万円)を上限とした自己株式の取得(取得期間は2019年3月1日−2020年2月29日)を公表。株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に狙いがある。なお、2019年8月末時点の取得株式数(累計)は105,000株(取得価額の総額は約79百万円)となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)




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