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ハイパー Research Memo(7):5年間平均EPSを基準とした配当性向35%を目安に配当を実施 10月18日15時07分

■株主還元策

ハイパー<3054>は利益還元の充実を重要な政策の1つと考えており、安定配当の継続を基本方針に、直近5年間の平均EPSを基準とした配当性向35%を目安に配当を実施している。一方、内部留保金については、価格競争力の強化や社内体制の強化、新たな事業展開など経営環境の変化に対し有効活用する考えである。このため、2019年12月期の配当金については、中間配当4.5円、期末配当4.5円、年間9.0円を予定している。また、毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、年1回一律にQUOカード1,000円分を贈呈している。発送は翌年3月の定時株主総会開催後を予定している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)




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