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NYの視点:今週の注目:英議会が新離脱案採決、加総選挙、ECB定例理事会 10月21日07時40分

投資家や投機家の持ち高を示す週次統計で、円は8月初旬以降初めての売り持ちに転じた。市場が円売り持ちに転じたため、円はいったん下げ止まった可能性もある。ユーロの売り持ち高は前々週から一段と増加。売り持ち高は3月来で最大となった。

英国は31日の欧州連合(EU)離脱期限を控えて、英議会は19日にジョンソン首相と欧州連合(EU)が合意した新離脱協定に関して特別審議を開催、採決を予定している。結果次第で、今週の相場の明暗を分けると見られる。北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)や野党・労働党のコービン党首は新協定案に反対する意向をすでに表明。

ユンケル欧州委委員長やフランスのマクロン大統領は議会が協定案を否決しても、離脱延期を承認すべきではないとの考えを示している。ただ、一部は、合意ない離脱を回避するために、ジョンソン首相が英議会の支持を得る戦略との見方もあり、万が一、議会が否決した場合、EUも合意ない離脱を避けたいことにかわりはなく最終的に離脱延期を承認することになるだろうと楽観視している。また、英フィナンシャルタイムズ紙はジョンソン首相がすでに承認に必要な支持票を獲得している可能性があると報じており、期待も増すが採決までわからない。320 の支持票を得られるかどうかに焦点が集まる。

そのほか、カナダは総選挙を予定している。欧州中央銀行(ECB)は定例理事会を予定している。ドラギ総裁は最後の会見を開催。ECBは前回9月の理事会で、委員の意見が分かれる中、景気やインフレ見通しへの対処で、量的緩和(QE)の再開や追加利下げを含む大規模緩和を決定。今回の会合では政策を据え置く見込み。現行の緩和がどのように景気に影響するかを見極めていく。

米国では29−30日に開催が予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、米連邦準備制度理事会(FRB)はブラックアウト期間入りで高官の講演はない。7月、9月の追加利下げ後、すでに中立姿勢に傾斜したメンバーも多く、10月に関しては、追加利下げを選択肢に入れつつも基本的には据え置きを支持する声が強まりつつある。10月の会合では、果たしてFOMCの現行の政策が景気やインフレ支援に十分かどうかを議論することになる。FOMCメンバーは年内の金利据え置きまたは、10月利下げ後の据え置き見通しに傾斜している一方で、市場は年あと2回の利下げを織り込んだ。

■今週の主な注目イベント

●米国
22日:カプラン米ダラス連銀総裁はBISで討論会で司会
9月中古住宅販売:予想545万件(8月495万件)
23日:8月FHFA住宅価格:予想前月比+0.4%(8月+0.4%)
24日:9月耐久財受注:予想前月比‐0.6%(8月+0.2%)、
9月新規住宅販売:予想70.2万件(8月71.3万件)

●英国
19日:英議会、ジョンソン首相が欧州連合(EU)と合意した新離脱協定案に関して特別審議を開催、採決

●カナダ
21日:カナダ総選挙投開票

●欧州中央銀行(ECB)
24日:定例理事会、ドラギ総裁会見、政策据え置き予想

●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮:
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン
香港



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