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エリアリンク Research Memo(6):外部環境の変化に左右されない強靭で高収益の企業体質への転換を目指す 10月23日15時06分

■中長期の成長戦略

1. 新たな中長期成長戦略の概要
エリアリンク<8914>は2018年12月期−2020年12月期の3ヶ年中期経営計画を策定していたが外部環境変化を受けて、今後の成長戦略を見直した。そのポイントは「ストレージ企業の“圧倒的No.1”目指す」という経営上の最大目標を維持しつつ、事業環境の厳しいなかでもしっかりと利益を出して着実な成長軌道を維持できる高収益体質を確立するというもので、言わば、成長の持続と事業リスク低減の両立を狙うものと言えるだろう。

同社のこうした成長戦略の転換を後押しする直接のきっかけは、2018年に続発した不動産投資をめぐる問題とそれに呼応した金融機関の不動産融資姿勢の変化だ。この事業環境悪化を受けて業績も急減速した。2018年12月期において同社は営業利益2,782百万円を計上したが、その中には土地付きストレージのファンドへの売却からの収益が含まれていた。同社はこれを一過性要因と認識している。2019年12月期は営業利益を前期比横ばいの28億円と予想しているが、その中にはやはりファンドへの売却に伴う利益と、やはり一過性要因である自社ビル売却に伴う利益が含まれており、これらを除いた営業利益は17億円にとどまると予想している。同社が目指すのは、こうした一過性要因に頼らずして安定的な利益成長が可能な収益体質を確立することにある。

それに向けた具体的施策は大きく2つの柱から成る。1つはストレージ事業の戦略転換であり、もう1つは多角化事業の拡大だ。ストレージ事業が将来的も収益成長の中核を担うという点は従来から不変だが、後述するように、その中身を変える方針だ。その上で、ストレージ事業による利益成長に多角化事業からの利益を上乗せすることで、収益構造を重層的で不況抵抗力の強いものへと変えていくというのが新たな成長戦略の骨子と言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)




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