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ドルの対欧州通貨への反応、クロス円の動向に注目 住信SBIネット銀行(三井智映子) 10月23日12時02分

皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週の米市場は、7-9月期決算発表が本格化し、複数の主要企業決算が好感され相場の下支えとなりました。一方で、16日発表の9月小売売上高が予想外に減少したほか、地区連銀経済報告(ベージュブック)では複数の企業が経済成長見通しを下方修正したことが示されました。18日に発表された中国の7-9月期GDP速報値が過去最低を更新したことも、世界的な景気減速が広がりを見せるか気がかりな材料です。

また先週は、17日に英国と欧州連合(EU)が離脱協定改定案について合意したと発表され、ポンドは対ドル、対円で上昇しました。一方、英国の合意なきEU離脱への警戒が後退することで欧州通貨に対するドル売りが優勢となる展開や、米国株安を嫌気したドル売りなども見られました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか?チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは、『先週末19日の英議会でEU離脱協定改定案の採決が22日に延期されたほか、議会が全ての関連法案を可決するまで離脱を延期する修正案が可決されたこと』が今週の市場へどう影響していくかに注目しています。

『ジョンソン首相が離脱延期要請を行なわずに、国民投票や議会解散などに発展する可能性も含め、不透明な状況が続く可能性がユーロの動向にも影響が及ぶと思われる』とも考察しており、『ドルの対欧州通貨への反応とともにポンド/円やユーロ/円を中心にしたクロス円の動向が注目されます』と伝えています。

加えて『EU離脱協定案を巡る議会審議では、スコットランドの地域政党が批判的な反応を示したこともあり、英国のEU離脱問題に関し、今後スコットランドなど英国からの独立運動の機運が高まるリスク』にも目を向けており、ポンドが対ドルで『10月11日以来の1.2500ドル台へと下落基調が再燃する可能性』にも注意を促しています。

また、24日のECB理事会については『追加緩和の必要性への言及があるか、ECBに金融政策のスタンス次第ではユーロも上下に大きく振れるかもしれません』と注目しています。

さらに、『ドイツやユーロ圏10月製造業PMIやドイツ10月IFO企業景況感指数での欧州経済の下振れへの警戒感からユーロが再度、下落基調に転じる可能性もあり注意が必要です』と伝える一方、『ECB内での金融政策の更なる緩和政策への批判的な動きと同時に独の財政政策重視への動きが高まればユーロは比較的底堅い推移となる可能性もあり動向が注目されます』と様々な視点から考察しています。

そのほか、『来週のFOMCや日銀政策会合を巡る思惑と同時に今週発表される米9月耐久財受注や10月製造業PMIなどの経済指標を受けた米長期金利の動向も注目されます』と伝えるほか、『ドル/円は109円台を回復し、200日移動平均線(109円08銭)を回復するのか、米長期金利の行方と同時にポンド/円やユーロ/円をはじめとするクロス円の動向により108円割れを目指す下振れ圧力を高めるのか注目されます』と分析しています。

また、地政学リスクについて『クルド人勢力への軍事行動の行方など米国とトルコの関係悪化に対する懸念も含め、引き続き政治的な動向には注意が必要な一週間となりそうです』と加えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター 三井智映子




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