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東京株式(大引け)=76円安と反落、米中協議に警戒感も下げ渋る 11月01日15時31分

 1日の東京株式市場で日経平均株価は反落。米中貿易協議への警戒感が再燃し為替の円高が進行したことを受け、全般相場は軟調に推移したが、下値には買いが入り引けにかけ下げ渋った。

 大引けの日経平均株価は前日比76円27銭安の2万2850円77銭。東証1部の売買高概算は12億5612万株。売買代金概算は2兆3870億7200万円だった。値上がり銘柄数は801と全体の37%、値下がり銘柄数は1283、変わらずは70銘柄だった。非鉄や精密、機械、医薬品などが安い。

 前日のNYダウは140ドル安と急反落。中国はトランプ米政権との長期的な貿易合意の実現性に疑念を持っているとの見方が報じられ、米中協議への警戒感が台頭した。この流れを引き継ぎ、東京市場も軟調にスタート。日経平均株価は寄り付き直後に前日比200円を超す下落となった。為替は一時1ドル=108円割れと円高が進行したことも嫌気された。ただ、売り一巡後は半導体関連など主力ハイテク株の下値には買いが入り日経平均は下げ渋る展開となった。3連休を控えているほか、今晩は米10月雇用統計などの発表も予定されていることもあり、様子見姿勢も強まったが引けにかけ下げ幅を縮小した。

 個別銘柄では、決算発表を受け任天堂<7974.T>や村田製作所<6981.T>、パナソニック<6752.T>が高く、株式分割を発表したキーエンス<6861.T>が大幅高。半導体関連のアドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>も値を上げた。ノジマ<7419.T>やセリア<2782.T>が急伸した。

 半面、ソニー<6758.T>は軟調。コマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>、資生堂<4911.T>など中国関連株が安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株も値を下げた。デンソー<6902.T>やローム<6963.T>、ファナック<6954.T>が下落した。JVCケンウッド<6632.T>やナブテスコ<6268.T>が急落した。

出所:MINKABU PRESS

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