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日経平均は大幅反発、不透明要因抱えつつも目先株高へ 11月05日12時25分

 日経平均は大幅反発。342.89円高の23193.66円(出来高概算7億8000万株)で前場の取引を終えている。

 日本の3連休中、米株式市場では10月雇用統計における雇用者数の予想上振れや米中貿易協議の進展期待により、NYダウがおよそ3カ月半ぶりに最高値を更新した。米中協議を巡っては、合意「第1弾」の署名場所についてトランプ大統領が「アイオワ州を考えていると述べた」などと報じられている。為替相場も1ドル=108円台後半と前週末より円安方向に振れ、連休明けの日経平均はこうした流れを好感し268円高からスタート。朝方には一時23215.48円(364.71円高)まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新し、その後も高値圏で堅調に推移した。東証1部の値上がり銘柄は全体の8割弱、対して値下がり銘柄は1割強となっている。

 個別では、ZHD<4689>が商いを伴って急伸し、東証1部上昇率トップとなっている。今上期の決算を発表したが、7-9月期の想定以上の収益改善が評価された。他の決算発表銘柄ではKDDI<9433>などが買われ、ヤマハ<7951>やリコー<7752>、シャープ<6753>もZHD同様に大幅高。売買代金上位では任天堂<7974>やソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>などが堅調だった。一方、今期利益見通しの下方修正と配当減額を発表した住友商<8053>が2%超下落したほか、日立<6501>、アステラス薬<4503>、NTTドコモ<9437>もさえない。三井E&S<7003>
やコニカミノルタ<4902>は業績下方修正が嫌気されて急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、金属製品、石油・石炭製品などが上昇率上位で、その他も全般堅調。反面、電気・ガス業、空運業、不動産業の3業種が下落した。

 堅調な米雇用や米中協議の進展を窺わせるトランプ氏の発言が好感され、米国ではS&P500指数やナスダック総合指数に続き、NYダウも最高値を更新した。連休明けの東京市場ではこうした流れを引き継いで買いが先行し、日経平均は朝方に取引時間中の年初来高値を更新。その後高値もち合いといった様相で、日中は積極的に上値を追う投資家が少ない印象もある。しかし、今月中にも行われるという米中合意「第1弾」の署名に向けて、トランプ氏の前向きな発言が市場を一層強気に傾かせる可能性があることなどを考慮すると、積極的に売り持ち高を積み上げづらいところだろう。また、米株高で資金余力の増した海外投資家による断続的な買いも想定される。なお、本日は米10月サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数の発表が予定されている。9月分では予想以上の低下が嫌気されただけに注意が必要だが、目先は改善期待が先行しやすいか。

 企業決算を巡っては、米中摩擦や海外経済の減速といった厳しい環境下で業績下方修正を発表する輸出企業が少なくないが、本日大きく値を上げているヤマハやリコーのように稼ぐ力を着実に増している企業も見られる点は評価すべきだろう。米中協議の行方のほか、欧州連合(EU)離脱問題を抱えた英国の12月総選挙の結果など不透明要因を抱えつつも、目先は株価の堅調推移が続きそうだ。なお、本日はソフトバンク<
9434>、スズキ<7269>などが決算発表を予定している。
(小林大純)


<AK>

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