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アクアライン Research Memo(7):人員体制増強を狙い加盟店制度の導入を検討中。教育手法も改善し定着率向上へ 11月19日15時47分

■中長期の成長戦略

1. 人員体制増強、加盟店制度立ち上げへ
今後の成長には、人員不足の解消が不可欠である。アクアライン<6173>の1人当たり売上高は過去数年にわたり20百万円前後で推移しており、1億円の売上増のためには5人の増員が必要な計算となる。前期(2019年2月期)は、目標として70人増員を目指したが、実績としては5人増員という結果に終わった。進行期(2020年2月期)は65人増の326人、2021年2月期は74人増の400人と増員計画はアグレッシブなものである。人材難の中で大量増員を行うために、新卒の積極採用(2020年2月期実績7人)、シニア層を含めた40代から50代の採用拡大などを強化し、前期に手応えをつかんでいる。

さらに準備が進んでいるのが「加盟店制度の立ち上げ」である。同社は「サービススタッフ全員が正社員」が大きな特徴だったが、働き方改革がトレンドとなるなかで、多様な働き方を許容する体制にシフトする。具体的には、個人事業主や地場の水道工事会社に「水道屋本舗」の屋号を使用許諾し、修理を委託する。特に50代以上のサラリーマン退職者には「正社員」よりも「個人事業主」を選ぶ傾向もある。軌道に乗れば人員不足解消に大きく寄与することが期待される。早ければ2020年2月期中にも第1号が誕生する予定だ。

2. 教育研修の見直し
人材獲得競争が激化するなか、未経験者を一人前に育成することが不可欠となっている。一方で、未経験者は実力不足や自信喪失により、独り立ちする前に早期退社するケースも後を絶たない。同社は、サービススタッフの定着率を向上させるために教育研修の更なる充実を図っている。まず、これまで1ヶ月だった新人研修期間を2ヶ月に伸ばした。研修内容や方法も充実させた。これまでは、先輩に同行して現場を体験すること(OJT)が主だったが、新設した研修センターでの座学も増やした。内容としては、人事や経理を含めた本部スタッフも講師となり事業の仕組みを丁寧に教える。教育ツールに関しても、現行のマニュアル(紙、電子ファイル)だけでなく、“いつでも学べる”ように研修用動画を準備中だ。

3. 「SOS(生活おたすけサービス)」が順調に登録会員を増やす
同社は2019年5月、顧客の利便性を向上させるために、携帯アプリから全国対応可能な様々な生活関連駆付けサービスを依頼できるプラットフォームサービス「SOS(「生活おたすけサービス」の頭文字)」を開始した。2019年8月末時点の累計会員登録数は2,568名となり、順調に滑り出した。同サービスのメニューとしては、得意とする水道・水まわり/給湯器や、鍵の紛失・修理、リフォーム、ハウスクリーニング、電気工事、太陽光発電関連、害虫駆除、PC修理、データ復旧など多彩だ。水まわりと鍵以外は、専門会社との業務提携でサービスを完結する。ユーザーはApp Store及びGoogle Playから無料でアプリをダウンロードでき、サービスの依頼、手配状況確認、クーポン発行など様々な機能を利用できる。これまでの電話による顧客接点にスマートフォンアプリによる顧客接点が加わり、新たなメニューも追加されたことで、本業の顧客数の増加も期待できる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



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