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東京株式(前引け)=続落、米中対立懸念で下げ幅広げる 11月20日11時45分

 20日前引けの日経平均株価は前営業日比173円06銭安の2万3119円59銭と続落。前場の東証1部の売買高概算は6億7311万株、売買代金概算は1兆457億2000万円。値上がり銘柄数は444、対して値下がり銘柄数は1610、変わらずは99銘柄だった。

 きょう前場の東京市場は売り先行で始まり、日経平均は寄り後下げ渋り小幅プラス圏に浮上する場面もあったが、その後は売り直された。特に午前10時20分過ぎから先物を絡め急速に値を崩す展開で、一時下げ幅は200円を超えた。米議会上院が前日に「香港人権・民主主義法案」を可決したのに対し中国側が反発、米中対立に対する警戒感がリスク回避の売り圧力となって表面化した。香港、中国株をはじめアジア株が安く、外国為替市場で円高含みに推移していることも嫌気されている。東証1部全体の75%の銘柄が値を下げている。

 個別ではファーストリテイリング<9983.T>が安いほか、ソニー<6758.T>も売りが優勢。トヨタ自動車<7203.T>も下値を試した。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも軟調。すてきナイスグループ<8089.T>が急落、アウトソーシング<2427.T>も大きく値を下げた。半面、田辺三菱製薬<4508.T>、澤藤電機<6901.T>が続急騰となったほか、あすか製薬<4514.T>も大幅高。KIMOTO<7908.T>も買われた。アイル<3854.T>、TOKYO BASE<3415.T>も値を飛ばした。

出所:MINKABU PRESS

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