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来週の株式相場戦略=米中協議巡り「神経戦」続く、短期調整には一巡期待も 11月22日17時42分

 来週の株式市場は、依然、米中協議をにらんだ神経質な展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは2万2800~2万3600円。

 今週の日経平均株価は2週連続の下落となった。米議会が可決した「香港人権法案」に対し、中国が猛反発したことから米中協議の先行きに警戒感が台頭した。米国と中国関連の報道に一喜一憂する状況が続くが、来週もこれといったイベントはないなか、米中動向に株式市場は左右される展開が続きそうだ。

 年内の米中動向が関心を集めているが、市場では「12月15日に予定されている第4弾関税引き上げは実施されず先送りとなり、米中協議も越年となる」(アナリスト)との観測が浮上している。しかし、これに対して「万が一、米中が決裂し関税が引き上げられるようならNYダウは1000ドル安も」(市場関係者)との見方がある。逆に、「米中交渉が予想通り前進する兆しが強まれば、NYダウは最高値更新基調を強める」(同)とみられている。米中協議の行方次第で全く違う状況が生まれるだけに、当面は手が出しにくい状態が予想される。

 ただ、一時過熱感が指摘されていた日経平均株価は、調整を経てだいぶ落ち着いてきた。10月安値から11月高値までの上昇幅の3分の1押しは達成したほか、一時140%を超えた騰落レシオも110%台に低下してきた。米中情勢に大きな波乱がなければ、なお一進一退が続くというのが来週のメインシナリオだが、再上昇への準備は整いつつある。

 来週は26日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演が予定されているほか、同日に米11月消費者信頼感指数、27日に米7~9月期GDP改定値が発表される。また26日には、5G関連の有力企業である米キーサイト・テクノロジーが決算を発表する。国内では29日に10月鉱工業生産と10月失業率などが発表される。

 個別銘柄では、日経平均株価のもみ合いが続く場合は、富士通<6702.T>やリクルートホールディングス<6098.T>のようなグロース系の情報通信関連株、全体相場が上昇基調を強める場合は、安川電機<6506.T>や東京エレクトロン<8035.T>のような景気敏感の機械や半導体株が物色されそうだ。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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