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日経平均は続伸、3連休を前に利益確定の売りも  1月10日12時24分

 日経平均は続伸。36.22円高の23776.09円(出来高概算5億7000万株)で前場の取引を終えている。

 9日の米株式市場でNYダウは続伸し、211ドル高となった。ナスダック総合指数、S&P500指数も含め、主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。米イランの対立激化への懸念後退に加え、中国の劉鶴副首相が訪米し、米中貿易協議の第1段階の合意について米中が15日にも署名すると伝わったことも好感された。円相場は1ドル=109円台半ばまで下落しており、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで73円高からスタート。朝方には一時23903.29円(163.42円高)まで上昇したものの、3連休を前に利益確定の売りも出て伸び悩んだ。

 個別では、前日に決算発表した安川電<6506>が3%を超える上昇。ただ決算に対する市場評価は分かれ、マイナスに転じる場面があった。ファナック<6954>など他のFA
(ファクトリーオートメーション)関連株も買われた。第3四半期決算が市場予想を上回った7&iHD<3382>は4%の上昇。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、東エレク<8035>などがしっかり。中小型株では好決算のSHIFT
<3697>が商いを伴って急伸し、ヤマシタヘルス<9265>は連日でストップ高を付けた。
一方、業績下方修正のファーストリテ<9983>は3%の下落となり、1銘柄で日経平均を70円近く押し下げた。トヨタ自<7203>やSUMCO<3436>は小安い。また、松屋<8237>
や乃村工芸<9716>が東証1部下落率上位に顔を出した。

 セクターでは、機械、パルプ・紙、医薬品などが上昇率上位。半面、繊維製品、電気・ガス業、水産・農林業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の4割強、対して値下がり銘柄は5割強となっている。

 中東情勢の更なる悪化回避や米中貿易協議の進展への期待などから、米主要株価指数が揃って最高値を更新。本日の日経平均も前場に23900円台を回復する場面があった。ただ、朝方の買いが一巡すると伸び悩んでいる。米雇用統計の発表を控えた週末とあって、利益確定の売りが出やすいことは市場の想定どおり。6日、8日の相場急落局面で日経平均先物を大きく買い越していたエービーエヌ・アムロ・クリアリング証券だが、9日には売り越しに転じており、個人投資家も日経レバETF<1570>に利益確定売りを出しているようだ。6日の急落前水準まで戻し、いったん仕切り直しといったところだろう。

 外需関連の先駆けとして注目される安川電の決算については、評価まちまちとはいえあく抜け的な株価反応を見せている。今月下旬から順次発表される10-12月期決算に期待をつなぐ格好となるだろう。なお、本日はローソン<2651>、良品計画<7453>、ファミマ<8028>、イオン<8267>など小売各社の決算発表が予定されており、米国では前述のとおり12月雇用統計の発表がある。
(小林大純)


<AK>

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