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レカム Research Memo(5):約6万社の顧客基盤、顧客の海外進出に対応した販売ネットワークなどが強み  1月20日15時15分

■強みと事業リスク

1. 競合と強み
レカム<3323>の主力事業である情報通信事業においての競合企業として、ビジネスホンなどの通信機器ではエフティグループ、フォーバルなどを挙げることができる。また、複合機では大塚商会<4768>、キヤノンマーケティングジャパン<8060>などと競合する。一方、BPO事業においては、オフショア拠点活用というモデルから大手のトランスコスモス<9715>を筆頭とするアウトソーシング企業が競合先と考えられる。

こうした状況下で、同社の強みは、中小企業約6万社の顧客基盤を保有していることに加えて、低価格ながら、高付加価値のクオリティの商品・サービスを提供していることが挙げられる。また、それを支えている訪問販売主体によるコンサルティング営業の営業力も大きな強みである。さらに近年では、各既存事業と同業で直接的なシナジーが見込める企業をM&Aにより買収し、それらが業績拡大に大きく貢献しており、これまで培ってきた同社の商社機能としての目利きも大きな強みとなっている。一方、BPO事業においては、大連、長春、ミャンマーの3拠点でフルラインナップの受託が可能な体制を構築しており、ユーザーが委託業務の切り分けをする必要がないワンストップBPOサービス体制を構築していることは差別化要因である。さらに、中国やASEAN中心に進出している顧客製造業へ、LED照明や情報通信機器の提案・販売ネットワークを構築している点や、各国でのリース会社との提携モデルなども強みと言えるだろう。

2. 事業リスク
事業等のリスクとして、人材の確保・育成が挙げられる。同社の中期経営計画では、主に国内の環境関連事業で営業員を採用し、育成したのちに情報通信事業、BPO事業や海外法人事業へ配置転換することにより、各事業の業績を大きく伸ばす戦略となっており、同社の計画通り人材を採用、育成できない場合には、業績が伸び悩む可能性がある。しかし、2019年9月期末時点では、人材の配置転換は順調に進んでいる。直販店の営業員をBPO事業や海外法人事業に転換したこと、M&Aに伴う新規子会社連結時に退職者が出たことなどで、一時的に直販店中心に営業員が減少しているが、2020年の新卒採用で必要人員数を確保する予定である。

加えて、主力の情報通信事業ではリース契約を利用する販売形態であるため、国際会計基準への変更等によりリース契約が成立しなくなるような場合には、業績に悪影響が出る可能性がある。一方、BPO事業や海外法人事業については、業務運営の拠点である中国やASEAN諸国のカントリーリスクが挙げられる。

なお、これまでは積極的なM&Aが功を奏し、業績拡大に大きく貢献しているが、提携先との協調が失敗した場合には、投資額の損失のみに限らず、社員のモチベーション低下など同社事業全体へ影響を及ぼす可能性がある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)




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