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アクセスグループ・ホールディングス---1Q減収なるも、業績はほぼ想定通りに進捗  2月21日16時45分

アクセスグループ・ホールディングス<7042>は13日、2020年9月期第1四半期(19年10月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.6%減の7.50億円、営業損失が1.43億円(前年同期は0.96億円の損失)、経常損失が1.47億円(同1.06億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.29億円(同1.04億円の損失)となった。

プロモーション事業の売上高は前年同期比25.0%減の3.49億円、セグメント損失は0.01億円(前年同期は0.03億円の利益)となった。広告分野、公的機関・共済分野が堅調に推移した。また、住宅分野、ケーブルテレビ分野は、当期間の計上分としては売上高・利益とも前年同期比で減少したが、受注ベースでは、両分野とも主要クライアントを中心に回復傾向にある。事業全体の売上高については、郵送物取扱い案件が減少し、郵送料売上を中心に前年同期を下回ったが、損益面への影響は軽微であり、損益面では想定通り推移した。

採用広報事業の売上高は前年同期比2.7%減の3.25億円、セグメント損失は0.46億円(前年同期は0.23億円の損失)となった。個別案件や、第1四半期としては初開催となったインターンシップイベントが堅調に推移したほか、2021年3月卒業者向けのUNI-PLATZフェアが前年同期と同様の水準で推移し、採用広報事業全体の売上高はほぼ前年同期並みとなった。一方、個別案件の一部について、比較的原価率の高い案件の計上があり、損益面では想定をやや下回って推移した。

学校広報事業の売上高は前年同期比24.0%減の0.74億円、セグメント損失は0.99億円(前年同期は0.88億円の損失)となった。外国人留学生分野や連合企画を中心に想定を上回ったほか、学園全体の広報・運営支援分野が堅調に推移した。期初想定では国内進学分野の個別案件の売上比重が高いことを見込んでいたことから、学校広報事業全体の売上高は想定を下回ったが、比較的利益率の高い連合企画の売上割合が高まり、損益面では想定通り推移した。

2020年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.3%減の44.10億円、営業利益が同35.9%増の0.80億円、経常利益が同70.0%増の0.65億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.31億円とする期初計画を据え置いている。





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