株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

ファミマ、塩野義薬、高島屋など  3月23日15時58分

<3328> BEENOS 771 +61急反発。前週末に発表した自社株買いの実施が買い材料視される。発行済み株式数の7.7%に当たる100万株、8億円を取得上限としており、取得期間は3月23日から20年4月30日まで。高水準の自社株買い実施が当面の需給面での下支えにつながるとの期待が先行へ。自社株買いは、昨年5月に発行済み株式数の0.46%に当たる5.5万株を上限に実施して以来となる。

<6336> 石井表記 532 +80ストップ高。先週末に20年1月期決算を発表、営業益は3.2億円で前期比78.0%減となり、従来予想の4.6億円を下回った。液晶関連分野の消耗品売上が想定を下回ったほか、客先の量産計画遅れでインクジェットコーターの売上がずれ込んだもよう。ただ、ずれ込み案件の計上もあって、21年1月期は7.1億円で同2.2倍と急回復の見通し。
全般的な業績懸念が強まる中、高い業績変化率をポジティブ視する動きに。

<3696> セレス 607 +49急反発。先週末発表の自社株買いの実施が買い材料。発行済み株式数の4.51%に当たる50万株、3億円を取得上限としており、取得期間は3月25日から21年3月24日まで。株価が安値圏にある中、リバウンドのきっかけにつながるとの期待が高まった。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を図ることを目的としている。同社の大規模な自社株買いは、上場後初めてになるとみられる。

<8233> 高島屋 977 -11反落。20年2月期営業利益は前期比1割減の240億円強になったもようとの観測報道が伝わっている。従来予想の280億円を下回り、一転減益となったようだ。消費税増税の影響が想定よりも大きく、暖冬で利幅の大きい冬物の販売も低調だった。2月は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、インバウンド売上も減少。下振れへの警戒も強かったが、21年2月期のガイダンスにも警戒が続き、あく抜けにはつながっていない。

<6849> 日本光電 3220 +135大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は3800円を据え置いた。新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国や欧州などでの需要増が想定されることを格上げの背景としている。円高進行はマイナス要因だが、影響は需要増で相殺可能と判断。感染拡大に伴う受診抑制や円高進行によるマイナス影響が医療機器セクター内では相対的に小さいと考えられ、株価の上値余地は大きいとみているようだ。

<8028> ファミマ 1590 +110急反発。メリルリンチ日本証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に、一気に2段階格上げしている。目標株価は1650円としている。国内コンビニ業界のディフェンシブ性にも関わらず、1月以降の株価が50%近く下落しており、上値余地が広がったと評価しているもよう。20年2月期業績は若干下方修正しているもののコンセンサス予想上振れを見込み、21年2月期も2ケタ営業増益を予想している。

<4091> 大陽日酸 1391 +224急騰。2月高値からは半値以下の水準にまで下落しており、ショートカバーの動きなどが優勢になった。メリルリンチ日本証券では、目標株価を2700円から1800円に引き下げているものの、投資判断は「買い」を継続した。割安な株価バリュエーション、22年3月期以降の業績改善を見込むことを高評価の背景に。また、工業ガスは安定的な収益、CFを創出する事業であり、財務体質への懸念も特に強くないと分析する。

<4348> インフォコム 1952 +334急騰。同社をはじめ、先週末にかけて下げが一段と加速した銘柄では、本日急反発となるものが多くなっている。一方、先週末にかけて買い戻しで上昇した銘柄は、総じて戻り売りに押される展開へ。同社に関しては先週末、決算説明会のオンライン開催をリリースするとともに、現時点では新型コロナウイルスによる事業への影響は見られず、今期業績予想達成に向けて順調に推移していると発表したことも安心感に。

<4507> 塩野義薬 4747 +261大幅続伸。先週末にR&D説明会を開催している。制御性T細胞阻害剤、アジュバンドであるS-540956などがん領域のフェーズ1開始予定、3-4月に見込まれるアルツハイマー治療薬の結果次第では、22年3月期中にフェーズ2、3開始を目指すことなどが説明されている。米系証券では同説明会を受けて、目標株価6300円継続ながら、投資判断を
「ホールド」から「バイ」に格上げしている。

<2372> アイロムG 1229 +118急騰。新型コロナウイルスに対する新規ワクチン開発における文科省への申請が承認されたと本日発表。2月6日付けで、子会社のIDファーマが復旦大学附属上海公衆衛生臨床センターと新型コロナウイルスに対する新規ワクチンの共同開発合意と発表したが、承認取得によって製造が可能となった。一部報道によれば、早ければ7月にも中国で動物実験を始める見込みで、ウイルス対策関連としての期待感が先行する形に。



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