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サイオス Research Memo(1):サブスクリプションモデルへの転換を推め、2021年12月期以降利益成長加速へ  4月01日15時01分

■要約

サイオス<3744>は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア(以下、OSS)※1の開発と利用を軸に、OS、サーバー、アプリケーション、クラウドコンピューティングに関わるソフトウェア製品とサービスの提供を行っている。OSSの技術サポート体制では国内トップクラス。主力製品はシステム障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」※2や、MFP向けソフトウェア※3製品など。2015年に(株)キーポート・ソリューションズ(以下、KPS)、Profit Cube(株)(以下、PCI)と、金融業界向けのシステム開発会社を子会社化し、事業領域を拡大している。

※1 ソフトウェアの設計図に当たるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
※2 稼働中のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一障害が発生した場合は自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
※3 「Quickスキャン」「Speedoc」等のMFP上で利用できる文書管理ソフトウェア。なお、MFPとは、プリンタ、スキャナー、コピー、ファックス等複数の機能を搭載した機器(複合機)を指す。


1. 2019年12月期業績の概要
2019年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.9%増の13,686百万円と過去最高を更新したものの、営業利益は同81.1%減の54百万円と3期連続減益となった。研究開発投資や人件費の増加に加えて、子会社で展開する金融機関向けシステム開発・構築支援において不採算案件が発生したこと、当第4四半期よりMFP向けソフトウェア製品においてサブスクリプションモデルを導入し、一時的に売上が減少したことが要因となっている。

2. 2020年12月期見通し
2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比4.5%増の14,300百万円、営業利益で同45.6%増の80百万円となる見通し。MFP向けソフトウェア製品はサブスクリプションモデルを選択する顧客が増えるため減収となるものの、BCP対策の強化を背景に「LifeKeeper」が順調に拡大するほか、金融機関向けシステム開発・構築支援も不採算案件の撲滅により増益に寄与することが見込まれる。売上高のうちサブスクリプション(保守サービス含む)の売上は、前期比11.3%増の2,160百万円と順調に拡大する見通し。新たな取り組みとしては、2017年に国内でリリースした「SIOS AppKeeper(旧SIOS Coati)」※について、2020年1月より米国でも提供開始しており今後の動向が注目される。

※Amazon EC2上で企業が運用しているシステムを自動監視し、障害が発生した際に自動復旧させるソフトウェア。


3. 中期経営計画の概要
3ヶ年の中期経営計画では、自社製品におけるサブスクリプションモデルへの転換を進め、収益の安定性を高めながら成長を目指していく方針を打ち出している。2019年12月期の自社製品売上高4,470百万円を2022年12月期には6,260百万円(年平均成長率11.9%)に拡大する計画で、このうちサブスクリプションの売上比率は43.4%から49.5%まで引き上げていく。主には「LifeKeeper」やMFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」※1などとなる。また、経営指標としてはEBITDA(償却前営業利益)※2やROIC(投下資本利益率)※3の向上を目指していく計画となっている。最終年度となる2022年12月期の目標としては、EBITDAで560百万円(2019年12月期は145百万円)、ROICで14.7%(同1.7%)を掲げており、2021年12月期以降、サブスクリプションの売上の拡大とともに利益成長も加速していく計画となっている。

※1 IDの管理をクラウド上で行うサービス「Gluegent Gate」を始め、Googleカレンダーにチームメンバーの予定管理機能を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業内での業務効率化を支援する各種クラウドサービス。
※2 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額。
※3 ROIC=営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本)。実効税率は35%を前提に計算。


■Key Points
・OSS、クラウド領域に注力し、先進的な新製品・サービスの開発を進めるIT企業
・2020年12月期は10期連続増収、4期ぶりの増益を見込む
・サブスクリプションモデルへの転換を推進し、2022年12月期にEBITDAで560百万円、ROICで14.7%を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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