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ANA、キーエンス、第一生命HDなど  4月01日16時43分

<4680> ラウンドワン 621 +59急騰。前日に発表した自社株買いの実施が買い材料視されている。発行済み株式数の10.5%に当たる1000万株、50億円を上限としており、取得期間は4月2日から5月19日までとしている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内外で入場者数が減少、店舗の臨時休業なども行っており、足元の業績不透明感は強いものの、高水準の自社株買いを短期間で実施することで、需給面での下支え効果は大きいとの見方に。


<4549> 栄研化 1963 -8小反落。3月19日に厚生労働省に申請していた『Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット』の製造販売承認を取得したと発表。これにより、同製品を新型コロナウイルスの検出を目的とした体外診断用医薬品として、4月中旬から発売を開始する。これにより、短期的な業績上乗せ要因につながり、買いが先行するも全般安に引きつられる形に。


<8086> ニプロ 1162 -109急落。株式市場の下落に伴う投資有価証券評価損を300億円近く計上すると発表、それに伴い、同社の配当方針に沿って、20年3月期末配当金を無配にするとしている。従来は11.5円の配当が予定されていた。年間配当金は13.5円となり、前期比では14.5円の減配となる。株価は2月中旬からの全体相場急落前の水準を回復いていただけに、想定外の無配転落に失望感も先行する状況へ。


<9202> ANA 2420.0 -219.0急落。全社員の半数近くに当たる約6400人の客室乗務員を対象に、1人あたり月に3-5日程度の一時帰休を実施すると伝わっている。最長1年間の実施となり、労働組合側と交渉が妥結したようだ。当初見込みよりも対象人数が拡大する格好に。航空需要の大幅な減少があらためて意識される形のほか、「乗務手当」の減少に伴う乗務員の離散なども警戒される状況とみられる。


<5202> 板硝子 308 -25大幅続落。千葉事業所のフロート窯2基のうち1基の生産休止を決定、7月に生産を休止するもよう。それに伴い、固定資産減損等約44億円を20年3月期に計上するとしている。これに伴い、第3四半期決算時に下方修正した業績予想数値はさらに悪化の見込みとしている。業績は現在精査中としているが、期末配当金に関しては、従来見込みの20円から無配に修正するとしている。


<8750> 第一生命HD 1277.0 -18.5続落。前日に業績予想の下方修正を発表。純利益は従来予想の2260億円から170億円にまで減額した。第一フロンティア生命の市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担増加、持分法適用関連会社の株価の大幅な下落などが背景。一方、株主還元の原資であるグループ修正利益、配当予想は据え置いた。業績下振れは想定線と捉えられ、買い先行で始まったが、全般安になびいてマイナスに転じる。


<6861> キーエンス 33750 -1080大幅続落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」を継続して、コンビクション・リストに新規採用、目標株価を40000円に設定した。厳しい事業環境下でも常に全需プラスアルファの売上成長を遂げ、他社の追随を許さない圧倒的に高い収益性も誇り、現在もその競争力に変化はないと評価している。これを受けて買いが先行したが、戻りの鈍さなどから次第に手じまい売りが優勢に。


<4507> 塩野義薬 5079 -238続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価も6300円から6200円に引き下げている。平安保険に対して第三者割当増資を実施、長期的にポジティブな展開が見込める可能性も、若干の希薄化が生じることを格下げの背景としているようだ。また、コンセンサス予想は強気過ぎであるとしているほか、20年3月期業績は失望感をもたらすカタリストとなる公算ともしている。


<1926> ライト工 1225 -2続落。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューは1800円据え置いた。20年3月期業績の会社計画に対する弱含みは織り込み済みで、新型コロナウイルスによる直接的な影響も限定的と分析する。また、ベトナム子会社の株価一段の調整も、のれん一括償却によって発生する特別損失に変化はないと指摘し、朝方は買い先行スタートも、マインド悪化で下げに転じる


<7681> レオクラン 1581 +300ストップ高。前日の経済財政諮問会議においては、安倍首相が「最前線で活躍している医師、看護師を院内感染リスクから守るためにもオンライン診療を活用していくことが重要だ」との考えを示したほか、厚生労働相はオンライン診療を初診から認める検討に入ると表明している。オンライン診療の市場が拡大するとして、医療画像の遠隔診断サービスなどを手掛ける同社への関心が高まる展開になっている。





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