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日経平均は続落、コロナ第2波や米中摩擦を警戒  5月13日15時59分

日経平均は続落。12日の米国市場でNYダウは続落し、457ドル安となった。国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長の議会証言などから新型コロナウイルスの感染第2波に対する警戒感が高まり、上院議員らが対中制裁法案を提出したことで米中摩擦への懸念も広がった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで225円安からスタートすると、朝方には一時20056.46円(前日比310.02円安)まで下落。その後、日銀による上場投資信託(ETF)買い実施への期待などを支えに下げ渋る展開となった。

大引けの日経平均は前日比99.43円安の20267.05円となった。東証1部の売買高は13億1925万株、売買代金は2兆3290億円だった。業種別では、保険業、鉄鋼、パルプ・紙が下落率上位だった。一方、精密機器、医薬品、ゴム製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の51%、対して値上がり銘柄は45%となった。

個別では、日経平均への寄与が大きいファーストリテ<9983>のほか、ソフトバンクG<9984>やキーエンス<6861>が軟調。ソニー<6758>は小幅に下げた。トヨタ自<7203>は前日の取引時間中に発表した決算をネガティブ視した売りが続き、第1四半期が大幅減益となった資生堂<4911>は4%超の下落。業績予想を下方修正したコニカミノルタ<4902>も売りがかさんだ。また、JBCCHD<9889>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、決算が好感されたNEC<6701>は6%超の上昇。塩野義<4507>や第一三共<4568>、テルモ<4543>といった医薬・ヘルスケア関連の一角も大きく上昇した。その他、売買代金上位では任天堂<7974>や三井住友<8316>などのメガバンク株が小じっかり。また、長野計器<7715>や日総工産<6569>はストップ高水準で取引を終えた。


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