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大恐慌に学ぶ「コロナ時代の新たな日常」における持続的な経済成長  5月21日10時37分

5月14日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、1週間に報告された国内の新規感染者数が4月8日~14日の3,861人をピークに、5月6日~12日の週で608人、1日当たり87人となり、着実に減少していることが報告された。感染状況に沈静化の兆しが表れ始めたことを受け、政府は同日、5月31日まで延長していた緊急事態宣言を「特定警戒都道府県」5県を含む39県で解除することを発表した。

感染症対策を講じながらではあるが、停滞していた社会経済活動が再開されることになり、ウイルスと共存しつつその感染リスクをコントロールすることが大前提である、「コロナ時代の新たな日常」が始まることになった。

内閣府が5月18日に発表した2020年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比0.9%(年率3.4%)の減少で、2四半期連続のマイナス成長となった。単純計算でこの3か月で4.8兆円を喪失したことになる。さらに、総務省統計局が発表した2020年3月の労働力調査によれば、完全失業率は2.5%と前月から0.1ポイント増加した。

新型コロナウイルスへの緊急経済対策として編成された令和2年度(2020年度)補正予算は総額25兆5,655億円だが、その76%に上る19兆4,905億円が「雇用の維持と事業の継続」のために充当されている。しかしこれは緊急措置的な直接給付であり、これからの経済活動の回復に向けられた予算は1兆8,482億円と総額の7%に過ぎず、その内容は、観光、外食、イベント等の産業における需要喚起に向けられている。また、政府は感染の第2波を含めた長期戦を見据え、第2次補正予算案を編成中でもある。

大恐慌からの回復期における米国でも、1935年から1936年にかけて、緊急措置的な困窮者への直接給付から、経済活動の持続性を喚起する性格も有する公共事業等への財政出動の重点変換があった。大恐慌以前、貧困者に対する救済は州の義務であり、法的裏付けを持つ連邦の救済政策は存在しなかった。しかし、大恐慌の影響の深刻化に伴って貧困救済の費用が増大して州の財政が急速に悪化し始めると、1930年末から連邦政府が直接的な救済に取り組むことになった。

大恐慌の影響は長期化し、増大する失業者は1933年にピークに達した。連邦政府は1935年まで直接給付に相当する連邦緊急援助に重点的に支出してきたが、1936年には公共事業等を中心とする連邦救済事業計画に重点を移した。その変化は大胆であり、1935年の連邦緊急援助は連邦救済事業計画の1.9倍であったが、1936年には逆に連邦救済事業計画が連邦緊急援助の3.6倍にもなったのである。

「コロナ時代の新たな日常」では、経済活動においても特別な配慮を必要とすることは明らかであり、大恐慌期の公共事業のような対策が必ずしも有効ではない可能性もある。しかし、当面の感染爆発の危機を回避した後は、持続的な経済発展を目指す必要があることもまた確かである。新型コロナウイルスへの対応については難しい舵取りが続くが、そこには新たな発想と大胆な決断が必要なのかもしれない。

サンタフェ総研上席研究員 米内 修防衛大学校卒業後、陸上自衛官として勤務。在職間、防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を卒業し、独立行政法人大学評価・学位授与機構から博士号(安全保障学)
を取得。2020年から現職。主な関心は、国際政治学、国際関係論、国際制度論。


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