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日経平均は3営業日ぶり反発、緊急事態宣言を全面解除によるリスク選好の流れに  5月25日12時14分

 日経平均は3営業日ぶりに反発。294.62円高の20682.78円(出来高概算5億株)で前場の取引を終えた。政府は東京など5都道県で続く新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除について、諮問委員会が東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道が対象から外れ全面解除を了承。経済活動再開への期待から20600円を回復して始まった日経平均は、寄り付き直後に20713.02円まで上げ幅を広げる局面もみられた。一方で、香港ハンセン指数の弱い動きが重石となる局面もあったが、前引けにかけて再び強含みの展開となっている。

 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1700を超えており、全体の8割近くを占めている。セクターでは33業種全てが上昇しており、空運の上昇率が6%を超えたほか、不動産、鉄鋼、海運、鉱業、サービス、陸運の強さが目立つ。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、中外薬<
4519>、第一三共<4568>、東エレク<8035>がけん引。

 政府が緊急事態宣言を全面解除することによる経済活動の再開への期待が高まる格好となり、インデックス主導ではあるが、空運、不動産など新型コロナの影響から大きく打撃を受けていたセクターを中心に買い戻しの流れが強まっている。これにより日経平均は狭いレンジでの取引ではあるが、5日線を上回っての強含みの展開が続いており、センチメントが改善されてきている。

 海外勢のフローは限られるため、積極的な上値追いは限られるとみられ、後場も強含みでの推移ながらも、狭いレンジでのこう着が続きそうである。香港市場が不安定であり、オーバーナイトのポジションも取りづらいため、引けにかけては利益確定の動きも意識されてくる。とはいえ、緊急事態宣言を全面解除することによって、リスク選好の流れにも向かいやすく、押し目拾いの流れが広がりを見せてくることが期待される。


<AK>

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