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TOPIX浮動株比率見直しで不二家などに注目、30日引けに需要◇  7月08日13時57分

 東京証券取引所は7日にTOPIX浮動株比率の定期見直しを公表したが、これに対してSMBC日興証券は不二家<2211.T>などに買い需要が発生すると予想した。10~12月期本決算企業に対する今回の浮動株の見直しでTOPIXへの適用は今月31日が予定されており、30日の引けでポートフォリオのリバランスが必要となる。同証券の調べによれば、時価総額が500億円以上の銘柄で平均売買代金に対して3日分以上のインパクトが予想されるのは買い側では不二家やLINE<3938.T>、パイロットコーポレーション<7846.T>、大塚ホールディングス<4578.T>、トラスコ中山<9830.T>など。特に不二家に平均売買代金の約8.8倍の買いインパクトが予想されている。売りインパクトが大きいのはキヤノン電子<7739.T>や富士ソフト<9749.T>、象印マホービン<7965.T>などで、キヤノン電には、約4.6倍の売りインパクトが見込まれている。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所:MINKABU PRESS

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