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米中対立継続を意識してドル買い抑制も  7月27日16時47分

 市場参加者の当面の関心は、米中関係の行方や米金融政策などに向けられることになりそうだ。7月30日に発表される米国の4-6月期国内総生産(GDP)は、前例のない大幅な落ち込み(マイナス成長)が見込まれているが、米連邦準備制度理事会(FRB)は28-29日開催のFOMC会合で、緩和的な金融政策の維持を決定する公算。ウイルス感染拡大の影響で米国経済の見通しは不透明であることから、今回は一段の緩和に向けメッセージが示されるか、注目される。

 米国務省は「ヒューストンの総領事館がスパイ活動や情報活動の拠点になっていた」と指摘しており、ポンペオ米国務長官は「行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべき」、「過去の対中政策は失敗」との見方を伝えている。中国側では、外務省報道官が24日の記者会見で、「国際法や国際関係の基本原則に違反し、両国関係を著しく破壊する」と非難し、今回の措置に至った責任は完全にアメリカ側にあるとの見解を表明している。対立解消に向けて米国と中国の双方がすみやかに譲歩するような展開は期待できないとの見方が多いため、リスク選好的な円売りは当面抑制される可能性がある。


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