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米追加経済対策協議で進展ない場合、安全逃避的な取引拡大も  8月03日14時59分

 米国の失業者に対する週600ドルの特別給付措置が7月末で失効したが、追加対策法案を巡る与野党の協議は進展していないようだ。報道によると、米民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は8月1日、ムニューシン米財務長官とメドウズ大統領首席補佐官との会合を開いたが、シューマー院内総務によると「多くの問題が山積み(未解決)になっている」もようだ。ムニューシン財務長官は、「短期的な措置を目指すのか、包括的な措置を目指すのかで協議が行き詰まった」と述べた。

 報道によると、3日に改めて会合を開くようだが、未解決の問題がすみやかに処理される保証はないとみられている。7月下旬の時点で与党共和党内でも追加経済対策の規模の大きさを問題視する意見が出ていたことから、市場関係者の間では失業保険の給付措置が7月末で失効する可能性は高いとの見方が多かったようだ。3日に行われる予定の与野党の会合でも進展がなかった場合、安全逃避的な取引が拡大し、米国債やドルが強含みとなる一方、米株式市場は圧迫される可能性がある。


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