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アクセル Research Memo(4):遊技機器向け半導体の回復と研究開発費の減少で2020年3月期の業績は急回復  8月06日16時04分


■業績動向

1. 2020年3月期の業績概要
アクセル<6730>の2020年3月期の連結業績は、前期の単独業績と比較して売上高が85.2%増の9,265百万円、営業利益が393百万円(前期は1,672百万円の損失)、経常利益が535百万円(同1,651百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が468百万円(同2,000百万円の損失)となった。

売上高は遊技機器向けG-LSIの販売回復やメモリモジュールの急拡大により大幅増収となった。販売構成比の変化により売上原価率が前期比2.3ポイント上昇したものの、増収効果で売上総利益も前期比72.7%増益と大幅増となり、一方、費用面では研究開発費が「AG6」の開発一巡により前期比964百万円減少したことで、営業利益の急回復につながった。

また、会社計画に対して見ると、売上高は顧客先におけるメモリモジュール搭載機種が予想以上のヒットを記録したことで計画比1,265百万円上回り、売上総利益も同様に398百万円上回った。また、研究開発費についてはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)公募事業※にかかる研究開発支出に加え、新規事業への投資を積極的に進めた結果、会社計画を219百万円上回ったが、その他販管費を抑制したことで、販管費全体では175百万円の増加にとどまった。この結果、営業利益は計画を223百万円上回って着地した。なお、公募事業への採択に伴う助成金を営業外収益として102百万円計上している。

※公募事業「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発/研究開発項目〔1〕革新的AIエッジコンピューティング技術の開発」に採択され、「完全自動運転に向けたシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発」について、東京大学、埼玉大学、ティアフォーと共同で進めている。


また、販管費のなかで役員賞与のうち短期業績連動報酬については、全取締役(監査等委員除く)から辞退の意向があり不支給としている。現行の支給基準である「ROE5~8%達成で20百万円支給」という条件はクリア(単独業績のROEは5.5%)したものの、より厳しい支給基準となる役員報酬の改定案(ROE8%未満は不支給)を2020年6月末の株主総会で決議することを見込んでのものとなる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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