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神戸物産 Research Memo(6):収益拡大により自己資本比率は30%台に、ネットキャッシュも積み上がる  8月07日15時06分

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
神戸物産<3038>の2020年10月期第2四半期末の総資産は前期末比16,596百万円増加の166,751百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金と有価証券が合計で12,638百万円増加した。グループ会社の設備投資資金として長期借入を実施したことや収益増が要因となっている。また、受取手形及び売掛金も2020年3月の売上が好調だったことから3,340百万円増加している。固定資産では有形固定資産が1,413百万円増加し、無形固定資産が266百万円減少した。

負債合計は前期末比11,324百万円増加の110,910百万円となった。有利子負債が5,534百万円増加したことに加えて、買掛金が5,870百万円増加した。また、純資産合計は前期末比5,272百万円増加の55,840百万円となった。配当金の支払額2,150百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益7,546百万円の計上が増加要因となった。

経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の29.5%から30.0%に上昇し、収益拡大とともに財務体質の改善が進んでいるものと判断される。設備投資資金を目的に有利子負債が増加したものの、ネットキャッシュ(現金及び預金+有価証券−有利子負債)は前期末比7,104百万円増加の19,435百万円となっている。同社では業務スーパー事業で自社グループ工場の能力増強投資を今後2~3年かけて進めていくほか、比較的規模の大きい太陽光発電プロジェクトの建設も2021年以降予定しており、資金需要の増加が見込まれるものの、ここ数年は毎期100億円前後のフリーキャッシュを稼ぎだす収益力が付いてきたことから、引き続き財務体質の改善が続くものと予想している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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