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来週の株式相場に向けて=菅政権の改革志向の強さ評価、配当再投資に期待  9月25日17時39分

 今週の日経平均株価は、前週に比べ155円(0.7%)安と2週連続の下落。一時、2万3000円ラインに接近する場面もあったが、下値には買いが流入し、堅調な値動きとなった。市場には「日本株は米国株に比べ底堅い」(アナリスト)と指摘する声は多い。昨日までの時点だが、今週のNYダウは3%安と4週連続下落。ナスダック市場も調整局面にある。

 この東京市場の底堅さの背景には、「菅新政権による政策期待の高さがある」(市場関係者)といわれている。菅政権の政策に関しては「安倍政権の継承がうたわれているが、改革志向が強く実態としては小泉政権に近い」(大手証券)とも分析されている。その大きな柱となっている「デジタル庁」の創設に象徴される行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)化だ。チェンジ<3962.T>やITbookホールディングス<1447.T>などの急騰銘柄を生み相場の牽引役となっているが、この流れは当面続きそうだ。

 米国は来週から、本格的な大統領選モードに入る。29日の第1回テレビ討論会は、その結果次第でいままでの大統領選の流れを変えるかもしれない。来週は週末の2日に米雇用統計の発表が予定されている。また、国内でも1日に9月日銀短観が発表されるなど重要イベントは目白押しだ。28日にはしまむら<8227.T>、2日にはニトリホールディングス<9843.T>の決算も予定されている。

 投資面では、28日が9月末権利付き最終日となり、29日は権利落ち日となる。配当落ち額は140円程度と予想されている。28~29日にかけては先物に配当再投資の買いが入ると予想されている。日経平均株価は下値では買いが流入しており、高値圏での一進一退が続くことが見込まれる。来週の予想レンジは2万2800~2万3600円。
(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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