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東証大引け 大幅反落 討論受け米大統領選を警戒  9月30日15時32分

 30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比353円98銭(1.50%)安の2万3185円12銭で終えた。日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がった。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落するのにつれて、日本株にも売り圧力が強まった。

 テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大統領のなりふり構わぬ批判に冷静に応じていた印象で、マナーのないトランプ氏に比べて優勢」との評価が次第に広がった。バイデン氏は法人税の増税などを打ち出しており、米景気には逆風になるとの見方から株売りを促した。

 原油先物相場の大幅下落で原油関連株に売りが広がったことや、高配当利回りの金融関連株などに配当落ち後の売りが続いたのも相場の重荷となった。

 日経平均は4~9月に4268円上昇し、バブル期にあたる1987年(4444円)以来33年ぶりの上げ幅となった。

 30日のJPX日経インデックス400は大幅続落。終値は前日比277.78ポイント(1.86%)安の1万4617.28だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落し、32.61ポイント(1.97%)安の1625.49で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆9096億円と6月12日以来の高水準だった。売買高は14億4236万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1892と、9割近くを占めた。値上がりは253銘柄、変わらずは31銘柄だった。

 三菱UFJやみずほFG、第一生命HDやT&Dが売られた。NTTデータやNTT、丸紅や三井物への売りも目立った。日電硝やAGCも安い。半面、NTTが完全子会社化を発表したNTTドコモは買われた。Jフロントや三越伊勢丹、高島屋も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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