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ピアラ Research Memo(1):KPI保証サービスの成長と新規事業・新領域への展開により2ケタ成長が続く見通し 10月19日15時11分

■要約

ピアラ<7044>は、ビューティ&ヘルス(以下、B&H)及び食品市場にフォーカスし、ECを運営するクライアントに対してマーケティング支援を行っている。新規顧客獲得から育成までのKPIを保証し、マーケティング効果を最大化する「マーケティングコミットカンパニー」を標榜し、成果報酬型のビジネスモデルで成長している。購買行動に影響する、消費者の「悩み」に着目し、過去の成功モデルを体系化した「悩み別データ」と分析システムを活用することでマーケティング効果の最大化を実現している。中国、台湾、ベトナム、タイにも進出し、日系企業のアジア進出支援なども行っている。なお、2020年7月に東証マザーズ市場から市場第1部に昇格している。

1. 2020年12月期第2四半期累計業績の概要
2020年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比17.0%増の7,346百万円、営業利益が同37.0%増の222百万円と2ケタ増収増益となった。売上高はおおむね計画どおりとなった一方、営業利益は期初計画(169百万円)を30.9%上回って着地した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響(以下、コロナ禍)で広告媒体社の発刊停止やイベント中止、第2四半期に主要顧客の1社が営業停止により広告を停止するなどのマイナス影響があったものの、巣ごもり需要を背景としたEC市場の拡大を追い風に、KPI保証サービスが好調に推移したことが主因だ。

2. 中期経営計画と新規事業について
同社は2020年12月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしており、2022年12月期に連結売上高235億円以上、営業利益率5%以上を目標として掲げている。KPI保証サービスの持続的な成長に加えて、高収益モデルの新規事業を育成していくことで目標を達成していく。2020年12月期は投資フェーズと位置付けており、D2C※1支援事業や越境EC支援事業において新たな取り組みを進めている。D2C支援事業では、商品企画からEC運用、CRMによる顧客育成までを一括支援するサービス「BEATMAKER(ビートメーカー)」に加えて、新たにエンターテイメント領域に進出し、資本業務提携したSingulaNet(株)のライブコマースや投げ銭機能、ブロックチェーン技術を活用して様々なサービスを展開していく予定となっている。また、2020年6月にJETROの「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」事業として、同社がタイで展開する「Chnnel J Project」が採択されたこともあり、今後、タイでオンラインと実店舗を統合したOMO※2プラットフォームによる販売支援を本格展開していく。さらに、2020年8月にはSBI FinTech Solutions(株)(以下、SFS)と業務提携し、B&H、食品領域のスタートアップ及び中小通販事業者向けに、同社初となるマーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」を開始することを発表した。同サービスにより、資金力の問題で収益化に苦労していたスタートアップ・中小事業者を支援するだけでなく、同社の顧客として取り込んでいく戦略となる。

※1 D2C(Direct to Consumer)は、自社で企画、製造した商品を自社 ECサイトを通じて販売し、顧客管理まで行うビジネスモデルを指す。
※2 OMO(Online Merges with Offline)とは、オンラインとオフラインの融合を意味するマーケティング概念。ネットとリアルの垣根にとらわれず、あらゆるユーザー体験をデータ化することでユーザーエクスペリエンスの向上を目指す施策。


3. 2020年12月期業績見通し
2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比17.0%増の15,865百万円、営業利益で同30.1%増の531百万円と期初計画を据え置いた。コロナ禍の経済に与える影響が不透明なことや新規事業の動向など不確定要素もあるためだ。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で46.3%、営業利益で41.8%となっているが、同社の業績は季節要因でやや下期偏重型であること、営業利益に関しては期初計画を上回る進捗となっていること、足元の状況は引き続きKPI保証サービスが順調に推移していることなどから、利益ベースでは会社計画を達成できるものと弊社では見ている。なお、株主還元として2020年12月期より配当を開始する予定で、普通配当3.0円に東証市場第1部昇格による記念配当2.0円を加えた5.0円としている。

■Key Points
・2020年12月期第2四半期は、KPI保証サービスの好調により会社計画を上回る増益を達成
・D2C支援事業、越境EC支援事業の育成とエンターテイメント領域への進出により成長スピードを加速する
・2020年12月期業績はコロナ禍における影響が不透明なことから期初計画を据え置くも、2ケタ増収増益となる見通し

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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