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東京株式(大引け)=42円高と小反発、米大統領選のテレビ討論会を通過で安心感 10月23日15時44分

 23日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。下値に買いが入り、全般相場は底堅く推移した。ただ、薄商い状態は続いた。

 大引けの日経平均株価は前日比42円32銭高の2万3516円59銭。東証1部の売買高概算は9億6767万株。売買代金概算は1兆9159億5800万円と10日連続で2兆円割れとなった。値上がり銘柄数は1096と全体の約50%、値下がり銘柄数は989、変わらずは95銘柄だった。

 前日の米株式市場では、NYダウが152ドル高と反発。追加経済対策への期待もあり景気敏感株などを中心に買いが流入した。これを受けた東京市場も反発してスタートしたが、午前10時からの米大統領選のテレビ討論会を意識して、前場は小幅なマイナスに転じる場面もあった。しかし、後場に入ると買いが優勢となり一時上昇幅は100円を超えた。大統領選のテレビ討論会が終了したことから安心感が広がった。ただ、大引けにかけて上昇幅は縮小した。

 個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>やファナック<6954.T>が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株がしっかり。ブリヂストン<5108.T>や中外製薬<4519.T>が値を上げた。日経平均銘柄への新規採用が発表されたネクソン<3659.T>が商いを伴い急伸した。

半面、ソフトバンクグループ<9984.T>や任天堂<7974.T>が安い。米インテルの減益決算を受け、東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>といった半導体関連株が下落。東証マザーズ指数は3日続落し、BASE<4477.T>やHENNGE<4475.T>、すららネット<3998.T>、フリー<4478.T>といった銘柄が売られた。

出所:MINKABU PRESS

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