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明日の株式相場に向けて=過剰流動性恐るべし、「EV祭り」相場に 11月24日17時00分

 きょう(24日)の東京株式市場は大きく買い優勢に傾き、日経平均株価が638円高の2万6165円と4日ぶり急反発となった。日経平均は一時700円を超える上昇をみせる場面もあった。

 前日の米国株市場では、ワクチン開発期待などを背景にNYダウが300ドルを超える上昇をみせたとはいえ、前週末は220ドル弱下げており少なくとも強気一辺倒の地合いとはいえず、高値圏でやや気迷いムードが漂っているというのが現実だ。したがってきょうの株高は東京市場が米株に追随してリスクオン加速、というニュアンスではない。ただ、世界的な流動性相場の恩恵を享受している、という自信に近いものが今の相場には底流している。押し目があってもそこを買い下がっていけば報われるというコンセンサスである。

 きょうの日本株市場に押し寄せた上げ潮の根拠を挙げるとすればトランプ米大統領がやや姿勢を緩め、バイデン新政権がどうやら無事離陸できそうな雰囲気となってきたことと、そのバイデン政権における次期財務長官にイエレン前FRB議長が指名されるとの観測が高まっていることなどが、投資マネーを強気に傾ける要因となった。株式需給面からは、NTT<9432.T>によるNTTドコモ<9437.T>のTOB成立に伴い、TOPIX連動ファンドによるドコモ余剰分の資金が7000億円規模とも言われ、それが新たな投資先を求めマーケットを彷徨(ほうこう)しているという事実も大きいようだ。

 今年の11月のカレンダーは営業開始日が2日、いわゆる“2日新甫”となり、かつては荒れる相場の代名詞にも使われたが、今回売り方の立場にすれば確かに大荒れの展開となった。日経平均の上昇と連動するNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570.T>の売り残の多さや、日経平均が下がれば上がる仕組みのNEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357.T>の買い残の多さ。この2つを見ても、今の投資家の率直な見方が“先安思惑”であることは論をまたない。しかし、コロナバブルと半ば分かっていても、きょうの相場を見る限り、相場が反転するリスクより、今は持たざるリスクのほうが怖いというのが機関投資家の本音である。ちなみに11月第1週と、第2週は外国人が日本株(現物)を連続で大幅に買い越している。

 個別では日経平均に連動する大型株はもとより、中小型のテーマ材料株も含め全方位的に買われている印象を受ける。特に直近、電気自動車(EV)関連の周辺株で次世代電池関連株への物色意欲は凄まじいものがある。これまでテーマには乗るけれど業績面で難があり、相場にならなかった銘柄にも資金が流れ始めている。その観点では全固体電池関連の三櫻工業<6584.T>や2次電池向け電極塗工装置を手掛けるヒラノテクシード<6245.T>、受託評価で電池試験を手掛けるカーリットホールディングス<4275.T>なども動き出す可能性がある。このほかで旬なテーマに絡むものでは、オンライン教育関連のワコム<6727.T>や、介護用ロボットでCYBERDYNE<7779.T>などもマークしておく価値がありそうだ。

 あすのスケジュールでは、10月の企業向けサービス価格指数など。海外では7~9月の米実質GDP改定値、10月の米耐久財受注額、10月の米新築住宅販売件数、10月の米個人所得・個人支出、FOMC議事録(11月4~5日開催分)など。(銀)

出所:MINKABU PRESS

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