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明日の株式相場に向けて=「脱炭素」を底流にヘリマネ相場続く 11月25日17時00分

 きょう(25日)の東京株式市場はリスク選好の地合いが継続し、日経平均株価が131円高の2万6296円と続伸した。もっとも前場と後場では風景がガラリと変わったのも事実だ。前引けは416円高で着地していたが、後場に上昇幅が100円を下回る場面もあった。

 ここまでの株価の上げ足は尋常ではなかったから、ここでブレーキが働かないほうがむしろ後々クラッシュする危険性が増す。大引けにかけてマイナス転換するほど利益確定を急ぐというような地合いでもなく、仮に週後半に押し目を形成しても前週と同じく買い場の提供という見方で構えておいて良さそうだ。

 後場の株価の伸び悩みは、表向きには「東京都が28日から飲食店などに営業時間の短縮を要請すると伝わったことで、これにアルゴリズムが先物売りで反応したとみられる」(国内ネット証券アナリスト)という。また、株式需給面では前日に触れたNTTドコモ<9437.T>TOB成立に伴うTOPIX連動型パッシブファンドの再投資資金(直近観測では5600億~6700億円とも)が全体押し上げ要因として指摘されていたが、その第一弾の買いが一巡したという見方もできる。いずれにしても、当面は“押さば買い”の地合いが続きそうである。

 相場のボラティリティは高いが、以前のようなアルゴ売買に振り回されているような地合いとはちょっと趣きが異なる。市場では「先物絡みではなく、実需の比較的ロングタームで海外マネーが日本株の買いポジションを高める動きみせている」(中堅証券ストラテジスト)という声が聞かれた。

 個別では、引き続き「脱炭素社会」を底流とした銘柄物色が活発だ。とりわけ電気自動車(EV)関連とそこから派生する電池周辺株に資金が流れている。これは最高値圏を舞う米テスラ株の影響だけでなく、EV普及を国家戦略の軸に据える中国においてEV関連株が軒並み値を飛ばしていることも大きい。バイデン新政権への円滑な移行が徐々に明確になってきたと大手メディアはこぞって伝えているが、こうなると、投資テーマもこれまでのITソリューションから新エネルギー関連へと潮目が変わる時期に入ったと言えるかもしれない。グロース株=IT・ネット系=勝ち組銘柄というコンセプトに揺らぎが生じている。

 国内では菅政権による第3次補正予算編成が「従来の10~15兆円というコンセンサスから20兆円を上限ラインとする規模に増額されるのではという思惑も、買いの根拠となっている」(前出の国内ネット証券アナリスト)という。財政出動にしても量的金融緩和にしても、ヘリコプターマネーによって溢れ出た資金が株式市場を突き動かすコロナバブル相場の色はもはや否定できないが、仮にバブルとしても政策変更がない限り、まだ初動という認識がマーケットに浸透している。

 個別株では、以前にも取り上げたがEV関連の本命として引き続き日本電産<6594.T>は注目。また、ソニー<6758.T>もゲームではなくむしろEV関連の切り口で人気化しているような印象を受ける。ここから派生して電池や充電器関連銘柄に物色の矛先が向いているが、マグネシウム空気電池を手掛ける藤倉コンポジット<5121.T>は足もとの業績こそ悪いものの人気化素地がありそうだ。減配とはいえ2%前後の配当利回りにもかかわらず、PBR0.3倍台と解散価値の3分の1近くに放置されている。また、きょうは一服している太陽光発電関連も押し目買い有効。そのなか、株価にうねりのあるエヌ・ピー・シー<6255.T>はとりわけ注目度が高い。

 再生可能エネ、EV関連以外では、半導体検査用ソケットを手掛ける山一電機<6941.T>が日足3陽連で中段を上放れる気配をみせておりマークしておきたい。

 あすのスケジュールでは、9月の景気動向指数確報値、10月の全国スーパー売上高など。海外では韓国中銀の金融政策結果発表。米国株市場は感謝祭の祝日に伴い休場。(銀)

出所:MINKABU PRESS

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