明日の株式相場に向けて＝買いのチャンスは無尽蔵、焦るべからず 12月03日17時00分

　きょう（３日）の東京株式市場は前日に続き比較的ボラティリティの低い地合いとなった。日経平均株価は気迷い気味に右往左往したが、結局８円高の２万６８０９円と小幅プラス圏で着地した。

　米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの緊急使用が英国で承認された。これまで新型コロナワクチンの開発状況に一喜一憂していた市場だが、米国より先に英国で、というのはそれなりにサプライズであった。前日の米国株市場では、この報道が例によって景気敏感セクターの株価押し上げの根拠となった。もっとも、日米ともにやや上値の重さが意識されるタームに入っている。日経平均の騰落レシオは前日時点で１２２％と過熱ラインとされる１２０％を上回っており、ここは一呼吸入れた方がむしろ健全ともいえる。

　あす日本時間午後１０時半ごろに発表予定の１１月の米雇用統計にマーケットの耳目が集まるが、波乱要因にはなりそうもない。市場関係者によると、「雇用者数の増加は事前の市場予測を下回りそうだが、それほどズレは生じないとみている。一方、失業率は６．９％から６．８％程度に０．１％くらいの改善がコンセンサスとなっているが、それより良い数字となる可能性がある」（大手生保系エコノミスト）という。

　米雇用統計の結果を確認した時点で、自ずと視線は再来週１５～１６日に開催されるＦＯＭＣの方に向くことになる。ここでフォワードガイダンスの強化など量的緩和策の拡充を検討することが考えられるが、その場合、金曜日発表の雇用統計や１０月の米製造業新規受注といった指標が悪い方が、今の超金融相場にとって都合がいいということも考えられる。いずれにせよ、流れに変化が出るとすれば１２月１７日以降と踏んでいるが、仮に乱れたとしても一過性にとどまりそうだ。

　個別では、材料株の物色意欲が旺盛であることは間違いないが、資金の回転も速く依然として投げを誘う売り仕掛けの動きも観測される。マザーズ指数の動きを例に挙げれば、７５日移動平均線をサポートラインに、上方カイ離が開いたときは個別も行きたい気持ちを抑え無理をしない勇気も必要となる。買いのチャンスはいくらでもある。

　小型株で足もとマークしたい銘柄としては、半導体関連で浜井産業<6131.T>などはもう一段上のステージがイメージされる。また貸株注意喚起銘柄だが錠剤検査装置開発で人気化に火がついた池上通信機<6771.T>の９００円台も魅力がある。官公庁ＤＸ関連で業績も思った以上に好調なＫＹＣＯＭホールディングス<9685.T>の８００円台は買い下がってみたいところ。同じくＤＸ周辺株では安川グループでＩｏＴソリューションのフロントランナーを担うＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>も注目しておきたい。

　更に、不動産関連では「国際金融都市・東京」の実現に向けた取り組みで、兜町再開発でも注目度の高い平和不動産<8803.T>を最近取り上げたが、不動産セクターは意外な出世株の宝庫ともいえる。直近買い物が集まっている東急不動産ホールディングス<3289.T>はＰＢＲ０．７倍程度に過ぎない。このほか国策関連では、菅首相と密な間柄の二階幹事長肝いりともいえる国土強靱化で、建設株の一角にも物色の矛先が向かう可能性。基礎やコンクリート２次製品の大手である日本コンクリート工業<5269.T>の３００円台前半はＰＢＲ０．５倍と解散価値の半値であり、中期スタンスで仕込み妙味がありそうだ。

　あすのスケジュールでは、国内では１１月の輸入車販売。海外では１１月の米雇用統計が注目されるほか、１０月の米貿易収支、１０月の米製造業新規受注なども発表される。（銀）

出所：MINKABU PRESS